中小企業経営者がウオッチしておくべき政治はココ
政治と経済は両輪 私たち税理士事務所がお手伝いさせて頂くのは経済分野オンリーですが、きちんと政治の動向を見ておかないと、知らぬ間に茹でガエルとなってもいけませんので、今日はそのお話です。 新政権が9月に誕生し、基本的にア …
自筆証書遺言保管制度が始まりました
■自筆証書遺言保管制度 遺言には、公正証書遺言と自筆遺言証書の大きく大きく２種類があります。公正証書遺言については、証書役場で作成するため、原本が公証役場に保管されますが、自筆証書遺言については自宅に保管されることが多く …
コロナにより大変な事業者は固定資産税の軽減措置
売上減少幅に応じて軽減 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等の税負担を軽減するため、事業者の所有する家屋や設備（償却資産）に係る2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少率に応 …
年内中のＭ＆Ａなら、経営資源引継ぎ補助金の活用を！
救世主的!!経営資源引継ぎ補助金 今年の8月に一次公募があり、申請者数：1,373者に対して、79％と高い採択率で幕を閉じた、経営資源引継ぎ補助金。二次公募が10月1日からスタートしていることをご存知でしょうか？ Ｍ＆Ａ …
法人税申告書別表の見方
■決算書の利益から法人税を算出する流れは2枚の申告書から！①：法人税申告書の別表四 横列1-縦行①→損益計算書の税引後当期純利益 ②：法人税申告書の別表四 横列47-縦行①→法人税法上の費用や収益を計算した金額 ③：法 …
若者の消費
昨今、若者の○○離れが話題ですが、実際のところ今の20代はどのような消費をしているのでしょうか。私は現在26歳、「ゆとり世代」更には「さとり世代」と言われている世代です。生まれた時には既にバブルは崩壊しており、日本の明る …
まずは特例承継計画を提出！法人版事業承継税制
中小企業の株式贈与に係る税金を100％納税猶予 2025年末までに、70歳を超える中小企業等の経営者は約245万人であり、うち約半数の127万人が後継者未定と言われています。 現状を放置し、中小企業の廃業が急増すると、1 …
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税とは？ ふるさと納税とは、都道府県や市町村へ寄附をし、原則として自己負担額2,000円を除いた全額が、所得税及び住民税から控除されます。 CMでもよく見かけるようになり、近年利用されている方も多いかと存じます …
譲受先（買い手）目線！Ｍ＆Ａの資金調達
Ｍ＆Ａでは資金が必要です Ｍ＆Ａスキームによってかかってくる費用も様々ありますが、一例として、・譲渡時の対価・アドバイザーへの手数料・各種登録費用・Ｍ＆Ａ後の運転資金などがあります。 資産が潤沢でない場合、上記を補う為の …
新型コロナ禍で事業主が受けた給付金等の会計処理
■法人・個人事業主が受給した給付金等〇事業に関連して受け取った給付金等は収益に計上します★ただし、給付金等の額を収益に含めてもなお収支が赤字となる場合は、税負担は生じません！ 〇課税される給付金等の例示・持続化給付金・も …
