国外中古建物を利用した税軽減封じ込め

令和元年12月12日に、与党から「令和2年度税制改正大綱」が発表された。その中から、今回は「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設」を取り上げる。 国外中古建物を利用した税軽減封じ込めの経緯 アメリカ合衆国

速報!令和2年度税制改正大綱から

2019年12月12日、与党が「令和2年度税制改正大綱」を決定しました。特に大きな目玉はなく、以前から税ルールの抜け道があると指摘されていた項目について規制がかけられた内容が多いように感じます。 新聞やテレビでは、次世代

消費税増税後の経理処理のポイント

消費税申告書は、3種類の税率に対応した様式に 消費税の増税が2019年10月1日に実施され、数ヶ月が経過した。法人については、増税後の10月以降の期間を含む消費税申告が既に始まっている。 消費税申告書は、旧税率8%、軽減

中小企業経営者と金融機関との良好なお付き合い

今年もあと少しで終わる中、資金繰りに悩まれている中小企業の経営者が多いかと思われます。金融機関からの融資について、改めて見直しをされるといいポイントをご紹介します。 なお、融資交渉のタイミングとしては、決算申告後の決算書

確定申告の準備はお早めに!

現在、国税庁のHPに確定申告特集及び確定申告準備編コーナーが開設されている。確定申告を申告期限内に行うためには、事前準備が大切である。そこで、令和元年分の確定申告の準備のポイントについて紹介する。なお、令和元年分の確定申

資本金1億円以上の法人についてe-Taxが義務化

大法人についてe-Taxが義務化 平成30年度の税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告について、e-Taxによる提出が義務化された。義務化の概要は以下のとおりである

相続登記の義務化検討、来年にも実施か?

所有者不明土地が増える原因 今、所有者のわからない土地が急増しています。 推計では、2016年時点で日本全国に410万ヘクタールの所有者不明土地が存在します。九州本島が約367万ヘクタールですので、それを上回る広さです。

今なら初回面談無料!
お気軽にお問い合せください。

0120-516-264受付時間 9:00~17:30(土日祝休)

メールでのお問い合せ

ページトップ