中小企業が支出する神社等への寄附金にも損金算入限度額あり
寄附金の損金算入限度額 法人の支出した費用が法人税法上の損金となるためには、その法人の事業活動に必要なものでなければならない。しかし、寄附金はその性質上、直接には反対給付のない支出であるため、事業活動に必要なものであるか …
消費税の転嫁対策特別措置法5つのポイント
1年半の短期間に2回の税率引き上げが予定 ご承知のとおり、消費税等の税率が現在の5％から、平成26年4月に8％、平成27年10月に10％へ引き上げられる予定です。 この新税率が適用されるのは、消費税率引き上げ日（施行日） …
老人ホームと小規模宅地等の特例
従来の取扱いでは、終身利用権を取得すると、適用不可 平成25年度税制改正において、小規模宅地等の特例については、限度面積の拡充、二世帯住宅の取扱いと合わせて老人ホームに入所した場合の取扱いも改正が行われている。最近、被相 …
相続増税後の切り札！『小規模宅地の評価減』-2
今まで以上に生前の準備が大切 前回「相続増税後の切り札！『小規模宅地の評価減』-1」お伝えしたかったのは、今後の相続税増税にあたって、今まで以上に、 「小規模宅地の評価減を上手に受けられるかどうか」 （自宅や同族会社への …
消費税率アップによる「すまい給付金」が導入予定
「すまい給付金」制度が導入予定 一定の住宅をローンで購入した場合には、住宅ローン減税制度を利用することができる。しかしながら、本制度は支払っている所得税等からローン残高の一定割合を控除する仕組みであるため、収入が低い人ほ …
相続増税後の切り札！『小規模宅地の評価減』-1
平成27年より相続税増税 マスコミ報道も多数されていますのでご存知の方も多いかもしれませんが、平成27年より「相続税の課税最低限のバーが下がり」ます。 〔相続税の基礎控除〕現在 5,000万円＋1,000万円×法定相続 …
最低これだけは押さえたい！NISA（ニーサ）少額投資非課税制度
【証券税制は増税改正】（上場株式等に係る売却益や配当等に対する税率）現行⇒10.147％（所得税及び復興特別所得税7.147％、住民税3％）平成26年１月1日以後⇒20.315％へ（所得税及び復興特別所得税15.315％ …
中国人留学生は所得税免税措置あり
増えている外国人雇用 最近、外国人を雇用する会社が増えているようである。日本で働く外国人に給与を支払う場合、実務上は、源泉所得税の処理がポイントになる。 外国人に対する課税は、その外国人が居住者に該当するか、非居住者に該 …
個人と法人の税率の”トリック”
個人と法人、どちらが税率が高いか 法人で稼いだ利益は、大きく「役員報酬」「税金」「内部留保」の3つに分配されます。「役員報酬」の取り方によって、「税金」の金額が変わり、「内部留保」の金額が変わります。 また、「役員報酬」 …
