法人税について 法人実効税率が、32.11％から平成28年度に29.97％、平成30年度に29.74％まで引き下げられます。 この財源として、次のように課税ベースが拡大されます。 ①投資拡大に影響が少ない「建物附属設備・ …

現行の取扱いで対応できない、消費税還付の問題点 消費税の還付申告については、一部に過剰な還付スキームなどが横行し、税制改正により還付が制限されてきた、という経緯がある。 現状の取扱いでは、消費税課税事業者選択届出書を提出 …

対象地域と新規雇用者の範囲を限定 現行税制では、法人又は個人事業主が従業員数を増加した場合のインセンティブとして、雇用促進税制が用意されており、以下の１から５までの要件を全て満たした場合に、雇用増加人数1人当たり40万円 …

平成27年12月16日に「平成28年度税制改正大綱」が発表された。今回はそのなかから、減価償却の改正についてお送りする。 建物附属設備と構築物は定額法へ一本化 「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考えのもと、 …

法人実効税率は、29％台ほぼ確定 毎年この時期になると、新聞紙面を税金の話題が賑わすようになります。年末恒例の税制改正大綱の発表があるからです。今年は、12/10に予定されています。 今回は「消費税の軽減税率」と「法人税 …