役員借入金は、役員側では相続財産
中小企業では当たり前！ 中小企業が大企業と大きく異なるところは、会社にお金が不足した場合に金融機関からの融資に頼る以前に、まずは経営者個人がお金を出すことがあるという点です。 実際、中小企業の決算書に、「役員借入金」とい …
法人税関係特別措置には、適用額明細書を添付
租特透明化法の制定 税金に関する法律には、国税通則法、法人税法ほか様々なものがあるが、その1つとして、租税特別措置法という法律がある。恒久的な取扱いについては、法人税法などのいわゆる“本法”に定められているが、時限措置な …
「脱税は社会公共の敵」平成22年度査察調査の概要
査察調査とは 6月16日に国税庁から、平成22年度の査察調査の結果が報告された。 査察調査とは、適正公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的として、一般の税務調査と異なり、特に大口・悪質な脱税をした者に対し …
7/11までに3つ、それ以外に2つの計5項目のToDo
顧問先の皆様には、本日ＦＡＸにて一部ご案内を差し上げていますが、7/11までにしなければならない手続きが3項目、それ以外に主に7月中にしなければならない手続きが2項目ありますので、今回はそれらの内容とします。 締切りが7 …
最低限の相続税申告のために必要な知識
相続税の納税対象が拡大！ 相続税の申告は、一般にはあまりご縁がないような気がします。しかし、平成22年度の税制改正により、小規模宅地等の特例について増税改正が施行されたため、不動産は都心に持ち家だけという方も相続税の納税 …
労働保険・納期特例・算定基礎届は7月11日が期限
■スケジュール＜7/11期限＞・労働保険の年度更新・源泉所得税の納期特例・社会保険の算定基礎届 ＜7/15期限＞・所得税の予定納税減額申請・高年齢者（常用労働者概ね30人以上）・障害者（常用労働者概ね56人以上）雇用状況 …
災害による申告、納付期限の延長及び納税猶予
青森県、茨城県の延長期限は7/29まで、振替納税は8/31 東日本大震災が3/11に発生したことを受け、国税庁は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県の納税者について、国税に関する申告、納付等で3/11以降に期限が …
段取りよく乗り切る！労働保険・源泉所得税の納期特例・算定基礎届
6・7月の税務と総務 2年前から、労働保険の年度更新の手続き期限が原則7月10日（今年は7月11日）に変更になったため、経営者や経理担当者にとって大きな手続きが3つ重なることになる。 その3つとは、（1）労働保険の年度更 …
経営者の個人保証はなくなるか
「中小企業の再生を促す個人保証等の在り方研究会」 ここ約10年の間で、中小企業を含めた事業再生の関連制度がいろいろと整備されつつあります。 2000年 民事再生法施行（小規模個人再生含む）2001年 私的整理に関するガイ …
