中小M&Aガイドライン、M&Aの際に必須チェック！

M&Aをはじめるなら『中小M&Aガイドライン』をチェック！

経営の選択肢の一つとしてM&A（第三者承継）は定着しましたが、進行プロセスで専門的な知識が必要なことから、M&Aになかなか着手できずにいる方も多いのではないでしょうか。

疑問や不安も『全然知らない』より『だいたいの進行の流れ・留意点は知っている』方が、感じ方が変わってくると思います。

今回はM&A支援業者に相談する前に、自身で知識をつけたい方にご一読頂きたい『中小M&Aガイドライン』をお伝えします。

中小M&Aガイドラインとは？

『中小M&Aガイドライン』は中小企業庁により策定されており、中小企業・小規模事業者に向けてM&Aの一般的な手続きの流れや留意点・事例・サンプルなどを提示し、併せてM&A専門業者向けの行動指針などを示しています。

“最新のM&A共通ルールブック”とも言えるようなもので、令和2年3月の初版策定後、マーケット拡大で浮き彫りになった課題等についての対応策の解説や指針整備などの拡充のため、2回改訂が行われています。

改訂履歴

□初版(2020年3月策定)
後継者不在の中小企業のM&Aを通じた第三者への事業の引継ぎを促進する目的で策定。

□第2版 (2023年9月改訂)
M&A専門業者の契約内容や手数料の分かりにくさ、支援の質のばらつき等の課題を明確化する目的で改訂。
→M&A専門業者向けの基本事項などを拡充。
　・手数料の整理
　・支援の質の確保・向上に向けた取組
　・契約締結前の書面による重要事項の説明　　など

□第3版 (2024年8月)
不適切な譲受側の存在や経営者保証に関するトラブル、M&A専門業者による過剰な営業・広告等の課題に対応すべく改訂。
→M&A専門業者への指針整備やリスク等への対応に関する事項の拡充。
　・M&A専門業者への指針整備
　　(1)担当者保有資格や経験年数・成約実績の説明
　　(2)広告・営業の禁止事項の明記
　　(3)仲介による支援の場合の利益相反に係る禁止事項の具体化
　　(4)テール条項の対象の範囲限定
　・最終契約後の当事者間のリスク事項の解説
　・経営者保証の扱い
　・不適切な事業者の排除に関する事項　　など

今後も改訂の可能性が…?! 検討の可能性の内容とは

M&Aに関することは、政府が「検討の方向性」としている点があります。

昨年8月に公表された「中小M&A市場改革プラン」のなかで、【今後の施策の方向性】として”公正な競争を喚起する仲介・FA手数料のあり方に関する検討”が取り上げられております。
◇ご参照：経済産業省HP「中小M＆A市場改革プラン（概要）」
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250805002/20250805002-1r.pdf#page=2

そのため、今後も中小M&Aガイドラインが改訂される可能性がありますので、M&Aをお考えの際は、最新の中小M&Aガイドラインをチェックの上、是非お手元に置いて頂くことをおすすめ致します。

◇ご参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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