年内中のM&Aなら、経営資源引継ぎ補助金の活用を!

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

◆*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*
【第70回MCセミナー】
『こんな会社買ってはダメ!~ネットスモールM&A編~』

買い手の方必見の知識・情報を解説!
詳しい内容はコチラ↓
https://forms.gle/hCrPCCQMHK2b8vYT8

開催日時:2022年10月7日(金)13:30~ 費用:5,000円
*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*◆

救世主的!!経営資源引継ぎ補助金

今年の8月に一次公募があり、申請者数:1,373者に対して、79%と高い採択率で幕を閉じた、経営資源引継ぎ補助金。
二次公募が10月1日からスタートしていることをご存知でしょうか?

M&Aの専門家手数料は、業務が多岐に渡ることから、どうしても高額になりがちです。

本補助金は、事前申請・採択されることで、2021年1月15日までに実行されたM&Aにまつわる専門家手数料のうち2/3(最大200万円)を補助金として後日支給される可能性があるのです。
【参照:経営資源引継ぎ補助金】https://k-shigen.go.jp/

コロナ禍で業績・資金繰りが厳しく、再編や廃業を検討する企業の助けや後押しとなる、救世主的補助金になるのではないでしょうか。

スケジュール

・オンライン申請:2020年10月1日~10月24日
・交付決定   :2020年11月中旬(予定)
・補助事業期間:交付決定日~2021年1月15日まで
・補助金交付:2021年3月下旬

今回、申請できる期間が24日と大変タイトです。

申請書・添付資料をこの日までに全て揃え、オンラインで申請する必要がありますので、即、行動に起こす事をオススメ致します。

また、補助事業期間中に契約~支払いをした経費が補助対象となります。
既に契約を済ませてしまっているものや、期間外に発生・支払いをした経費については対象外となります。

そのため、既にM&Aアドバイザリー契約を締結済みの場合は、例え期間中の支払いであったとしても、補助対象外となってしまいますので、ご注意下さい。
※例外として、売り手様のみ、2020年4月7日以後のM&Aアドバイザリー契約について、事前着手届出書の提出を条件に補助対象として認めてくれていま す。

ご注意ポイント

今回、一次公募時に記載のなかった注意点含め、下記お伝え致します。

1.二次公募では郵送申請を受け付けておりません。​
オンライン申請のみです。その為、期間ギリギリでの申請は、サイトが混み合うなどして繋がらないなど、予期できないトラブルが発生する可能性あります。早めの申請を心がけて下さい。

2.「不動産売買を伴う経営資源の引き継ぎに関する留意点」
”経営資源引継ぎの形態として事業譲渡を選択しているにもかかわらず、実態として不動産の売買のみにとどまり、事業譲渡を伴わない場合”との項目が、公募要領・HPの留意事項資料としてUPされていますのでご注意下さい。(引用元:経営資源引継ぎ補助金 2次公募要領)

3.上記でも触れていますように、補助金としてお金が振り込まれるのは、早くても21年3月です。それまでは持ち出しとなりますので、ご注意下さい。

更に詳しくご説明致します!!無料セミナー情報

弊社では売り手様買い手様、専門家様向けに無料セミナーを行っております。

一次公募時からの申請サポート(結果は12件全採択)で得た、経験者だから知り得たポイントや、審査が厳しくなることが予測される二次公募の採択を勝ち取る為の押さえたいポイントなどを公開致します。

10/16は本補助金事務局のデトロイトトーマツ様と共催で行います!!
事務局の方とのコラボセミナー、必見です!!!

無料で開催致しております。皆様の一助となりますと幸いです。

<売り手様・買い手様向け>
10/15(木)13時~14時
https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/khojoR2-2.html#sb
10/16(金)13時~14時30分●補助金事務局との共催セミナー●
https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/khojoR2-2.html#kyo

<専門家向け>
10/15(木)15時~16時
https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/khojoR2-2.html#senmonka
10/16(金)15時30分~17時●補助金事務局との共催セミナー●
https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/khojoR2-2.html#kyo

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№713

Copyright all rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

その他の最新税務関連ニュース

大阪税理士コラムのカテゴリー一覧

税務情報を「メール通信」「FAX通信」「冊子」でお届け。

中小企業の経営者及び総務経理担当者・相続関係者向けに、「知って得する」「知らないと損する」税務情報を、メルマガ、FAX、冊子の3種類の媒体でお届け。
配信日時などの詳細は下記をクリックしてご確認下さい。
会計事務所の方はご遠慮頂いております。

  • メール通信 ご登録&ご案内
  • FAX通信 ご登録&ご案内
  • 冊子媒体 ご登録&ご案内

今なら初回面談無料!
お気軽にお問い合せください。

0120-516-264受付時間 9:00~17:30(土日祝休)

メールでのお問い合せ

ページトップ