コロナ禍における税務調査、リモート調査もあり

コロナ前の税務調査の時期 税務署の人事異動は7月10日頃で、7/1から新事務年度が始まります。 そのため、人事異動後から12月末までが税務調査のトップシーズンを迎え、2月中旬から3月の確定申告が終了するまでは、紳士協定と

コロナ後を見据えた中小企業の財務戦略

コロナ禍で企業業績は下がった?上がった? 長引くコロナ禍で、企業の業績はどのようになったのでしょうか。2021年9月7日の帝国データバンク「2020年度決算の企業業績」によると、全産業約10万7,000社のうち、売上減収

6年以内に退任を考えておられる経営者の方へ

高額な自社株を、どうやって後継者に移転しようとお考えですか? ■必ず事業承継税制を適用すべき会社とは? 【事業承継税制3ケ条】・6年以内に現社長が代表を後継者に交代できる・3年以内に後継者が役員に就任できる(就任済や、現

暦年贈与は本当になくなるのか?

去年年末に示された”予言” 贈与税では、受贈者1人当たり、毎年110万円までは税金がかからないこととされています。これを暦年課税制度といいます。 ところが、去年の年末に公表された「令和3年度税制改正大綱」に、以下のような

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