譲受先(買い手)目線!M&Aの資金調達

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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M&Aでは資金が必要です

M&Aスキームによってかかってくる費用も様々ありますが、一例として、
・譲渡時の対価
・アドバイザーへの手数料
・各種登録費用
・M&A後の運転資金
などがあります。

資産が潤沢でない場合、上記を補う為の資金調達が必要且つ重要となります。
今回はM&Aの際に利用されている資金調達についてご紹介致します。

お取引のある金融機関

M&Aの資金は大抵が多額となります。
まずは、お付き合いのある銀行へご相談してみて下さい。

その際、下記保証制度もありますので、担当者の方へご確認してみて下さい。

経営承継準備関連保証(全国信用保証協会連合会)

M&Aによる事業承継に必要な資金に利用できる保証制度です。
・対象者:経営承継円滑化法の規定による経済産業大臣の認定を受けた中小企業者
・保証期間:運転資金 10年|設備・運転設備資金 15年以内(ともに措置期間1年以内を含む)
・資金使途:株式等の取得資金、事業用資産等の取得資金
・限度額:2億8,000万円
・申し込み:取引金融機関を経由
※認定書の写し及び認定申請の提出書類一式の写しの添付が必要です。

保証料率、貸付利率に関しては、金融機関にお尋ね下さいませ。

【参考URL:事業承継をお考えの方|全国信用保証協会連合会】
https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/shokei.html

事業承継・集約・活性化支援資金(日本政策金融公庫)

「地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより経済的または社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する中小企業者の資金調達の円滑化を支援(引用元:日本政策金融公庫)」
とあるように、M&Aに対しても支援してくれる制度です。

中小企業、個人経営者・小規模事業者向けとあり、次の1~5に当てはまる方で、審査が通れば利用可能です。
※個人の方も経営承継円滑化法の金融支援認定を受ける等の手続きを行うことで、融資をしてくれた実績があると小耳にはさみました。

1.中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者(候補者を含む。)と共に事業承継計画を策定している方

2.安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方

3.事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業(経営多角化、事業転換)または新たな取り組みを図る方(第二創業または新たな取り組み後、おおむね5年以内の方を含む)

4.中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者、認定を受けた個人である中小企業者または認定を受けた事業を営んでいない個人

5.事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保証を免除する方


□中小企業→『中小企業事業』
・融資限度額:7億2千万円
・返済期間:設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)|運転資金  7年以内(うち据置期間2年以内)
ただし、公庫融資借換特例制度を適用する場合は8年以内(うち据置期間原則1ヵ月以内)
・担保設定の有無:担保の種類などについては、要相談
(一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要)

【参考URL:事業承継・集約・活性化支援資金|日本政策金融公庫】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou_t.html


□個人経営者・小規模事業者向け→『国民生活事業』
・融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
・返済期間:設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)|運転資金  7年以内
ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内(うち据置期間2年以内)
・保証人・担保:要相談

【参考URL:事業承継・集約・活性化支援資金|日本政策金融公庫】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html

アドバイザーへご相談を!

会社やご自身の資産が乏しい場合、融資の審査は厳しいものになることが予想されます。
金融機関に対して融資の妥当性を認めてもらうことが重要となってきます。

その際、是非アドバイザーの方に、ご相談してみて下さい。

融資に関して知識が豊富な方が多く、また財務状況の分析・事業計画書作成について助言などをお願いすることによって、クオリティアップに繋がることと思います。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№709

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