平成29年12月14日に与党から発表された「平成30年度税制改正大綱」から、今回は「固定資産税の減免措置の見直し」について取り上げる。 現行の固定資産税の減免措置 現在、中小事業者等が、平成31年3月31日までの期間に中 …

所得拡大促進税制とは？ 安倍内閣は、日本の少子高齢化の克服に向けて、「生産性革命」、「人づくり革命」、「働き方改革」といった目標を掲げており、継続した賃上げの実行を重視しています。税制面でもこれを後押しするため、以前から …

■経営者向けの改正項目＜法人税＞・所得拡大促進税制の拡充（中小企業向け） ＜設備投資・企業再編＞・生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）による固定資産税減免・認定経営力向上計画に係る税金減免 ＜所得税＞・基礎控除給与 …

平成30年度税制改正、法人関係は減税傾向 2017年12月14日に、「平成30年度税制改正大綱」が与党から発表されました。 「生産性革命」と「人づくり革命」という政府の施策を税制面から後押しすべく、その実現に向けた税制措 …

平成30年度税制改正、個人の控除関係見直しへ 2017年12月14日に、「平成30年度税制改正大綱」が与党から発表されました。 政府の「働き方改革」を税制面から後押しすべく、個人所得課税について、平成29年度税制改正にお …