経営者に影響が大きい平成22年度の税制改正

さて今回は、12月22日に決定されました「平成22年度税制改正大綱」のうち、経営者に影響が大きい項目の要点のみをお知らせします。各項目の詳細につきましては、次回以降にお知らせします。 なお、改正については3月の国会を通過

1月1日より還付申告スタート

還付申告できる方 今年も残すところあとわずかであるが、年が明けるといよいよ個人の確定申告シーズンとなる。通常の確定申告は3/15から開始されるが、それに先立って1/1からは還付申告の受付が開始される。 還付申告というのは

事務所移転における会計と税務の注意点

事務所賃借料は固定費 固定費とは、売上がゼロでも原則毎月発生する経費のことで、固定給与や地代家賃などほとんどの経費が該当する。一方、売上に比例して発生する費用のことを変動費といい、売上に対する仕入や外注費などが該当する。

税金1,000円の使いみち

今回は、皆さんが納められた「税金1,000円の使いみち」と、自らが使いみちを選択できる「寄附」についてお送りいたします。 国民の三大義務 小学校で学習したとおり、日本国民には三大義務があります。1.納税の義務2.勤労の義

金融円滑化法のポイント

金融円滑化法、強制力はなし 亀井金融・郵政担当大臣が打ち出した金融円滑化法(正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律)が12/3に公布され、12/4から施行された。中小企業へのアンケー

年末調整、還付金を増やすための豆知識

扶養控除は同居でなくても可 年末調整のシーズンとなり、皆さんも扶養控除申告書や保険料控除申告書を書いていらっしゃる頃と思います。 年末調整で所得税の還付金をできるだけ増やそうとすると、どれだけ所得控除をたくさん入れられる

ミスが多い!雇用調整助成金の収入計上時期

雇用を維持するために 昨秋のアメリカ発の金融危機は、いまだ日本経済に大きく影を落としている。特に中小企業においては、大幅な売上減少が止まらない状況である。そのような売上が減少するなかで雇用を維持していくことが非常に困難と

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