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税理士への【不平不満】を【満足】に変えてみせます!

こんな税理士だから嫌だ!

  • 1位融資や補助金などの相談に乗ってくれない
  • 2位そもそも
    毎月来ない
  • 3位相談しにくい、横柄
  • 4位提案や情報提供が無い又は少ない
  • 5位決算対策や節税手法などのアドバイスがない
  • 6位税務調査で、税務署の手先みたい?
  • 7位相続や事業承継、M&Aなど幅広い知識が無い

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よくあるご質問

契約書は交わしますか?
はい、交わします。
全部で4ページほどの契約書になります。
サービス内容や発生する費用など、実際ご契約する前に細かく説明させて頂いております。
よく聞くのですが、契約する迄は良い事を言って、実際契約するとその後「ほったらかし」になるようなことはありませんか?
弊社ではそのようなことは決してありません。
弊社のお客様は過去に別の税理士と契約されていた方が多いのですが、そのような皆様にもご満足頂いております。
また、年末調整や決算、社会保険の手続きなど、必要な毎にこちらから、メールやFAXなどでご案内も差し上げています。
サービス内容や料金などについて説明を聞きたいのですが・・・
ホームページを見たと言って、直接お電話(01210-516-264)を頂くか、こちらよりメールを頂けますでしょうか。
初回面談は無料とさせて頂いています。御社に訪問させて頂くこともできますし、弊社に来て頂くことも可能です。そこで詳しくサービス内容などをご説明させて頂きます。また、お見積りも合わせてさせて頂きます。
どのような規模や業種を対象としていますか?
現在は、個人事業の方から売上規模数十億円の会社様とご契約頂いております。
また、業種についても、製造業、建設業、運送業や医業、IT企業、サービス業など幅広く対応させて頂いております。
記帳代行はしてもらえますか?
はい、もちろんOKです。料金やサービス内容などはこちらをご覧ください。
料金体系はどのようになっていますか?
弊社は比較的リーズナブルな価格で高いサービスを安定的に提供できることを目指しています。
詳しい料金体系はこちらをご覧ください。
支払の方法はどうなっていますか?
銀行口座からの自動引き落としを原則とさせて頂いております。
自計化したいのですが・・・
自計化コンサルティングは弊社の得意としている分野で御座います。
自計化するための準備から効率的な運営方法まで、懇切丁寧にご指導させて頂きます。
会社を設立したいのですが・・・
会社設立前からご相談に乗らせて頂いております。会社設立前からアドバイスさせて頂くことで御社にとって有利に働くことがあります。詳しくはこちら「会社設立予定の方≪3大無料特典≫はこちら」をご覧下さい。
また、弊社執筆「会社設立5年お金にまつわる解決一切」や弊社特別サイト「創業5年の経営相談室」などもあり、創業期のコンサルティングは多くのノウハウを蓄積しています。安心してご相談ください。初回面談無料で対応させて頂きます。
決算が思わぬ赤字で顧問税理士ともめたのですが、御社では事前の決算対策などはどのようにされていますか?
弊社では、原則決算3ケ月前に、決算シミュレーションを行いそれに基づき、黒字の場合は節税対策を中心に、赤字の場合は銀行対策を中心に、弊社独自のチェックリストを使ってご相談に乗らせて頂いております。
決算対策は弊社の得意としている分野であり、「3ケ月でできる決算対策完全ガイド」「3ケ月前から始める6-3-3で12個の決算対策」なども執筆させて頂いております。
経理処理などでわからないことがあったらどのように対応してもらえますか?
電話やメール、ご訪問などで迅速に対応させて頂いております。現在ご契約頂いている顧問先様からは、「質問しやすい」「対応が早い」などの評価を頂戴しております。
担当者はどのようになりますか?
ご契約頂く顧問先様のニーズなどに対応して適切に担当者を配属させて頂きます。また、必ず税理士がサポートに付きますのでご安心ください。
御社と契約した場合、情報が他に漏れるようなことはありませんか?
秘密保持や個人情報保護などについては、弊社では従業員含めて厳重な取り扱いをさせて頂いておりますので、ご安心下さい。
また、税理士には税理士法第38条により秘密保持義務(守秘義務)が課されています。
 
(秘密を守る義務)
第38条 税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た協密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなった後においても、また同様とする。
相続税の申告などもされているのですか?
相続税や贈与税の申告はもちろんのこと、相続税が発生しない場合にも必要な名義変更手続きなどもさせて頂いております。
弊社は「相続名義変更アドバイザー」を取得しています。
(注)相続名義変更アドバイザーとは葬式後における相続財産の名義変更手続きを行う専門家の名称です。
事業承継対策の相談にも乗ってもらえますか?
はい、積極的にご相談に乗らせて頂いています。 弊社の事務所目標は、「◎私たちは経営者へのお役立ち度☆世界一の税理士事務所を目指します」です。中小企業のゴーイングコンサーンを支援するためにも、円滑な事業承継は大変重要ですので、何なりとご相談下さい。
税務調査にはどのようなスタンスで対応されていますか?
弊社では、当然お客様の立場にたって対応させて頂いております。
また、弊社執筆「税務調査対応マニュアルQ&A」「税務調査直前対策ガイド」などを使って、税務調査の事前対策なども必要に応じてさせて頂いておりますので、ご安心下さい。税務調査対応は弊社の得意としている分野で御座います。
税務調査を経験したことがないのですが・・・
弊社では多くの創業期のコンサルをさせて頂いた関係で、初の税務調査という方へのアドバイスは過去にたくさん実施してきました。「税務調査心構え3ケ条」や「税務調査当日の事前シミュレーション」など多数のノウハウを蓄積していますので、安心してご相談下さい。
また、経営者だけではなく経理担当者へのアドバイスも合わせてさせて頂いております。

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現在「調査中」の方でもご相談に乗ります!

税理士への【不平不満】を【満足】に変えてみせます!

こんな税理士だから嫌だ!

  • 1位納税者側にたって対応してくれない
  • 2位何でこんなに税金払わないといけないの?
  • 3位税務調査前に事前対策や注意点の説明が無い
  • 4位納税者の主張や要望を税務署へ伝えていない
  • 5位納税者が有利になるように積極的に税務署と交渉してくれない

税務調査対応を【他の税理士ではなく】マネーコンシェルジュに依頼すべき3つの理由

1. 税務調査対応には、「専門的知識」と「ノウハウ」が必要です!

重加算税が成立する要件、過去何年修正すべきか、税務調査で主張出来ること、税務調査官が調査出来ないこと、調査官が指摘してくる本当の意図、税務署内部のヒエラルキーなどなど、税務調査を上手に乗り切ろうと思うと、専門的知識見識と税務調査ノウハウが必要となります。
 
また、今回の納税額が少なく収まっても、事業を継続していく限り「税務署とは一生のお付き合い」でもあります。
そこで、弊社では税務調査の最終ゴールを、「限りなく追加税額を減らす」「真面目な納税者という印象を持ってもらう」としています。後者については、一見すると意味不明に思われるかもしれませんが、実は、今後続く税務署との付き合いを考えれば、大変重要なことです。わかりやすくいえば、次の税務調査が3年周期から5年周期や7年周期へと変わります。

税務調査対応には、「専門的知識」と「ノウハウ」が必要です!

つまり、マネーコンシェルジュ税理士法人では、今回の税務調査での税額を低く抑えるだけではなく、将来の税務調査がうまくいくための布石も合わせて行っていきます。

税務調査における専門的知識やノウハウの証として、下記の小冊子や税務調査専用サイトを運営しています。

小冊子3冊

「税理士からのアドバイス税務調査の最前線Q&A」
「Q&A税務調査対応マニュアル」
「税務調査直前対策ガイド」

 

税務調査専用サイト

「税務調査対策ガイド」
http://chosa.money-c.com/

「税務調査対策ガイド」

2.税務調査には「交渉力」!

法律論だけを振りかざして、無意味に税務調査が長引くと、納税者の精神的負担が増します。また、シロかクロかの議論だけに終始してしまうと、裁判沙汰の可能性も出てきて、結果的に、納税者の金銭負担が過大になってしまいます。
 
税務調査をうまくまとめるコツを2つ挙げると、1つは、「税務署の指摘意図を的確に読み取る」ことです。時には、税務署の是々非々についてこちらが妥協する代わりに、トータルの納税額が減る方向かつ重加算税がかからないようにするなどの対応がベターなケースもあります。もう1つの調査をうまくまとめるコツは、「論点がすべて出そろってから交渉を始める」です。論点がまとまっていない段階で交渉を始めてしまうと、こちらの主張に対して税務署が別の角度の調査を開始するなどで、結果的に、最終追加税額が増えてしまうことがあります。

税務調査には「交渉力」!

弊社では法に触れるような交渉はしませんが、きちんと法令判例を調べて、また、修正年数や修正項目について、とことん交渉を繰り返して、最終的に納税者サイドに立って、追加税額の抑制に努めています。

3.税務調査前の「事前準備」が重要です!

税務調査前に、「事前の対策」や「税務調査を受ける際の心構え」、「注意点や留意点」、更には、「経営陣及び経理担当者を含めた調査当日シミュレーション」を行います。
 
これらを行うことにより落ち着いて税務調査当日を迎えられれば、それだけで税務調査では有利に立てるといっていいでしょう。逆に言うと、それぐらい税務調査では、経営陣や経理担当者の緊張があり、普段通りに対応するのが思いのほか難しいものです。
 
税務調査で、不要な発言をしてしまい調査が長引き、想定外の結果に陥ってしまうというのは、本当によくあることなのです。

税務調査前の「事前準備」が重要です!

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サービス内容

1ご契約時
過去3期分の決算書及び申告書分析、お会いしての打ち合わせ、懸念事項のヒアリング及び対策案の検討、税務調査当日のイメージトレーニング(経営者及び経理担当者)、全体の流れや一般的な税務調査についての概略説明、税務代理権限証書を税務署・国税局に提出など。
2税務調査当日
税理士が最初から最後まで経営者及び経理担当者をサポートします。
税務署との折衝はお任せください。
税務調査官にも様々な立場や事情がありますので、その立場や事情を最大限考慮して、経営者や経理担当者の心理的負担を減らすよう対応致します。
また、指摘事項がすべて出揃ってから交渉するなど具体的な税務調査テクニックも駆使します。
 
税務調査当日で調査が終了することはほぼありませんので、その後、税理士が御社に代わって税務署と粘り強い交渉を行います。
大事なのは、「(延滞税等も含めて)可能な限り追加納税額を低く抑える事」と、「(次回の調査を円満かつ出来るだけ遅らせるためにも)真面目な納税者と印象づける事」です。
また、特に「重加算税」という指摘を受けない事は、納税額を低く抑える意味でも、次回の調査を円満かつ遅らせるためにも重要です。
また、修正年度や調査項目を絞ることによっても、追加納税額を低く抑えることができる事があります。

料金

1.ご契約時10万円~(キャンペーン中、定価30万円~)
(企業規模や難易度に応じて変動します)
2.税務調査終了時 10万円~
(お客様の納得度、修正申告書の内容等に応じて変動します)

税務調査終了時 10万円~

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マネーコンシェルジュ税理士法人に無料相談する15のメリット

  • 1.事業承継について、承継「前」・承継「中」・承継「後」とトータルでサポートいたします

    事業承継「前」が、実はとても重要です。特に先代社長の立場からすると、株価の引下げ対策や今後の承継ビジョンなどの事業承継の具体的な話を、税理士等と事前相談した上で、きちんと子供たちにしておくべきです。また、事業承継「後」においても、先代社長のリタイアメントプランなどやるべき事がたくさんあります。

    1.事業承継について、承継「前」・承継「中」・承継「後」とトータルでサポートいたします

  • 2.「事業承継失敗!」その時、あなたは?

    事業承継の失敗といっても、多数のケースがあります。単に「社長をやらしたがまだまだその器ではない」というようなケースでは、いくつものやり直しの選択肢があります。「株式まで承継させた後に放蕩息子と気付いた」というようなケースでも、選択肢は少ないですが、やりようはあります。そもそも、やり直しのきかない人生なんてものはありません。大変な気苦労をされているかもしれませんが、ご相談頂ければお力になれると思いますよ。

    2.「事業承継失敗!」その時、あなたは?

  • 3.老舗企業や医業の方、事業承継時の税負担を軽減する新制度をご存知ですか?

    老舗企業向けには「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」、医業の方向けには「医療法人の出資持分に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」があります。これらの制度をうまく活用できれば、相続税等を大幅に納税猶予することが可能です。

    3.老舗企業や医業の方、事業承継時の税負担を軽減する新制度をご存知ですか?

  • 4.事業を承継するか、畳むかで悩むときに、第3の選択肢、第4の選択肢を提示します

    中小企業では、大きな問題ほど経営者1人で抱え込むことが多いです。これは同族中小企業という組織上やむを得ない部分があるのですが、こういう時こそ税理士にご相談ください。他の会社の事例も踏まえて、数字を根拠に客観的な立場であらゆる選択肢を提示させて頂きます。よく陥りがちなパターンは、「オールオアナッシングで考えてしまう」「第三者への承継という選択肢を見落としてしまう」です。第三者への承継では、「会社の一部又は全部を売却するM&Aという手法」や、「オーナー以外の役員や従業員が会社の一部又は全部を買い取って承継するMBO(マネージメント・バイ・アウト)」という手法」もあります。また、実際のM&A候補先もご紹介できます。

    4.事業を承継するか、畳むかで悩むときに、第3の選択肢、第4の選択肢を提示します

  • 5.企業再編税制に長けています

    会社合併や事業譲渡、会社分割などの企業再編は、税務シミュレーションが大変重要です。繰越欠損金は引き継げるのか、時価課税となって多額の納税が発生しないのか、株式の贈与税課税問題はクリアーできるのか、などグループ会社等における企業再編では、税務検討項目が複雑多岐にわたります。最近できた「グループ法人税制」も重要な観点となりますが、そのすべてに弊社では対応可能です。

    5.企業再編税制に長けています

  • 6.先代経営者の事業承継後のリタイアメントプランは作成されていますか?

    成田離婚ならぬ、事業承継後離婚(熟年離婚)というケースもあります。弊社で税理士顧問させて頂ければ、様々な他の経営者の事例などをお話しする中で、ご家族の同意なども得ながら、サポートさせて頂くことが可能です。

    6.先代経営者の事業承継後のリタイアメントプランは作成されていますか?

  • 7.親族内承継、M&A等による親族外承継ともに、先代経営者の銀行保証外しは重要!

    承継前の計画段階から、先代経営者(奥様含む)の銀行保証を外すことを予定しておけば、色々と対策は打てます。逆に、いざ承継してからであると、なかなか銀行交渉は難航します。弊社で事業承継前からサポートさせて頂ければ、安心ですよ。

    7.親族内承継、M&A等による親族外承継ともに、先代経営者の銀行保証外しは重要!

  • 8.グループ会社を整理する時には、最大限の「税務メリット」を考慮します

    「債務免除益に対する課税回避策」や「寄付金に該当しない子会社支援策」の検討、「欠損金の引き継ぎ要件」の確認、「法人税の繰戻還付制度の活用シミュレーション」作成など、最大限に税務メリットが享受できるようにサポートいたします。一方、非適格組織再編による時価課税などで多額の税負担が発生してしまわないようにも注意いたします。

    8.グループ会社を整理する時には、最大限の「税務メリット」を考慮します

  • 9.銀行交渉を容易にする「経営改善計画策定支援」をご存知ですか?

    通常の銀行交渉に比べて、弊社のような「認定支援機関」による経営改善計画策定支援があれば、多くのケースではるかにスムーズに交渉が進むでしょう。銀行もそのような形での交渉を望んでいます。

    9.銀行交渉を容易にする「経営改善計画策定支援」をご存知ですか?

  • 10.会社を整理する前にやるべき3つの事とは?

    まずは、「そもそも会社整理という方向性しか本当に存在しないのか」、じっくりとまた多角的に一緒に検討しましょう。よくあるのは、一部を切り売りなどして事業の再構築(リストラクチャリング)を図ることによって、従業員や取引先等多くの方から喜んでもらえたというケースです。その後に、「会社や従業員などの現在事業にまつわる将来ビジョンの策定」、更には、「経営者やそのご家族の将来ビジョンの策定」が必要です。

    10.会社を整理する前にやるべき3つの事とは?

  • 11.会社の将来ビジョンに、「東南アジア」の検討は今や当たり前ですよ

    今や中小企業といえども、グローバルな時代です。「事業の承継」「選択と集中による事業再編」「グループ会社の整理」などを考えるときには、是非「東南アジア」というファクターも一緒に検討しましょう。意外な第三の道を発見することも。ものづくりを人件費の安い東南アジアで検討したい、逆に東南アジアを新たなマーケットと考えて新規出店したい、日本に来る東南アジアの人々にサービスを提供したい等、昨今日本の中小企業と東南アジアの結びつきは益々強くなってきています。弊社代表は、東南アジアのほぼすべての国に渡航していますので、色々とお話しできる部分があるでしょう。

    11.会社の将来ビジョンに、「東南アジア」の検討は今や当たり前ですよ

  • 12.経営に関すること以外にも様々なことをワンストップで相談できます

    従業員の横領や未払残業、プライベートな離婚トラブルなどを相談される方もおられますよ。

    12.経営に関すること以外にも様々なことをワンストップで相談できます

  • 13.毎週メールで、最新の節税対策や融資制度、経営者が知っておくべき法制度等を当社オリジナル内容でお届けしています

    他にも、社長のメンタルの話や周囲の似たような経営者の動向などもお伝えしています。

    13.毎週メールで、最新の節税対策や融資制度、経営者が知っておくべき法制度等を当社オリジナル内容でお届けしています

  • 14.日本政策金融公庫や地方銀行、信用金庫、都市銀行などの金融機関を状況に応じてご紹介!

    日本政策金融公庫には当社より紹介状を書くことができます。

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  • 15.税務調査対応を得意としている事務所です

    弊社専用サイト「税務調査対策ガイド」で、税務調査のノウハウを公開していますのでご覧ください。また、「税理士からのアドバイス税務調査の最前線Q&A」や「Q&A税務調査対応マニュアル」、「税務調査直前対策ガイド」などの小冊子も執筆しております。

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(注)お引き受け出来ない方

  • 脱税思考のある方
  • 経理や税務申告を今後、真面目にやっていく意思の無い方
  • 会社や経営者自身を今後、存続・発展していく意思の無い方
  • 反社会的勢力の方又はそれらと関わっている方
  • その他、信頼関係が結べないと当社が判断した方

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