中小法人の年800万円以下の交際費は全額損金
原則は全額損金不算入 法人が支出する交際費は、販売促進等事業のために支出し、その使途が明らかである限り、企業会計上その全額が費用となるべきものです。 しかし、法人の支出する交際費は毎年巨額にのぼっており、その冗費性が社会 …
政策公庫の新融資、「中小企業経営力強化資金」と「資本性劣後ローン」
中小企業経営力強化資金～認定支援機関の支援がポイント 平成24年度補正予算が2月に成立したことを受け、中小企業・小規模事業者向けの新たな資金繰り支援策が既に動き出している。今回は、その中から日本政策金融公庫が新設した融資 …
平成25年4月から新規口座開設等が厳格化
取引時確認 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正により、平成25年4月1日から口座開設等の際の確認事項が厳格化された。従来、口座開設等の際に氏名、住所、生年月日等について確認があったが、4月以降は職業や取引を行 …
小規模宅地の評価減をフル活用する！
今後は、小規模宅地の評価減がより重要に 相続税の基礎控除引き下げで、相続税大増税時代が平成27年から始まります。合わせて、「小規模宅地の評価減」については、平成27年から拡大することが決まっています。今後の相続税を左右す …
日本版ISA（少額投資非課税制度）の口座開設予約始まる
日本版ISA、動き出す 現在、実施されている証券優遇税制は、平成25年12月31日で終了となる。平成26年1月1日からは、上場株式等の譲渡、配当ともに源泉徴収税率が10％（所得税7％、住民税3％）から20％（所得税15％ …
アベノミクス減税！4月からこう変わります
【経営者向け】・給与計算・法人税率の引き下げ復興特別法人税の導入・中小企業の交際費特例・商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設（弊社で経営改善指導等の対応が可能です）・生産等設備投資促進税制の創設・所得拡大促進税制 …
大都市地域に所在する会社等は事業所税が課税！
事業所税とは？ 事業所税は、人口、企業が過度に大都市地域に集中したことによって発生した交通問題、公害問題、ごみ処理の問題などいわゆる都市問題の解決を図り、都市環境の整備、都市機能の回復に必要な財政需要をまかなうための目的 …
アベノミクス補助金（創業補助金とものづくり補助金）
アベノミクス補助金 アベノミクスの影響かどうかはさておき、3月末の日経平均株価及び円相場の結果により、必然的に、今後続々と発表されるであろう上場企業の決算が軒並み好業績となります（家電メーカーなどの製造業では深刻な状況も …
平成25年3月決算法人からの税制改正にs注意
法人税率引き下げ、定率法償却率見直し 平成25年3月決算の申告がまもなく始まるが、この決算から、平成24年4月1日以降開始事業年度から適用される税制改正を織り込む必要がある。そこで今回は、平成25年3月決算法人から適用さ …
金融円滑化法終了に伴う資金繰り支援
セーフティネット貸付で最大0.6％の利率引き下げ 平成21年12月に時限立法として成立した「中小企業金融円滑化法」ですが、2回の延長を経て、平成25年3月31日をもって終了しました。 金融庁等は、金融円滑化法終了後も、金 …
