人間ドック費用が役員賞与！？思わぬ課税とならないための注意点
人間ドック費用 健康診断や人間ドックにかかる費用については、本来は個人が負担すべきものである。しかし、役員や従業員の健康管理は会社経営において必要である。そこで、税務においても一定の条件に見合うものについては、費用とする …
生前の整理が事業承継対策のキモ
事業承継の取り組みは進んでいない 2012年の帝国データバンクによると、社長の平均年齢は現在約60歳で、日本の人口構成と比例して年々上昇しています。 また、2005年の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)によると、 …
創業直後の消費税、ここに注意！
消費税免税を最大限利用しよう ここ数年の消費税の改正により、個人事業や法人の創業直後の消費税の取扱いが変わってきている。事業立ち上げ時の消費税の取扱いとして有名なのは、消費税の免税点制度である。消費税は、基準期間（個人事 …
賃貸住宅の改修工事補助金
大家さんに空家戸数×100万円を補助 国土交通省は平成24年5月25日から、一定の賃貸住宅への改修工事に対する補助金の応募を受け付け始めました。 正式には「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」といいます。 こ …
事業承継対策としての経営者退職金の活用
創業10年で引退後を考える 創業した年齢にもよりますが、創業時に新経営者の方にお話しするのが、「創業して10年経ったら、自分の引退後を考えられるぐらいに、これからの10年頑張ってくださいね」です。 実際このことが実現でき …
源泉所得税を引き忘れて支払った場合
外交員報酬は源泉所得税の対象 個人（居住者）に支払う報酬・料金等で源泉徴収の対象となるものは、法令で個別に規定されているものに限る。原稿料、講演料、司法書士等への報酬、弁護士や税理士等への報酬、外交員への報酬などがある。 …
「短期前払費用」を使った節税対策
■短期前払費用の特例いわゆる「年払」などでその全額が損金になる特例です◎前払費用（原則）＝支出した時に資産計上、役務提供を受けた時に損金算入 ★短期前払費用（特例）支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払 …
財務省、海外配信への消費税課税を検討
消費税増税、夏にも成立の見通し 6/26に社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院を通過した。順当にいけば、8月頃には消費税の増税が決定する見通しとなった。実現すれば、2014年4月から8％、2015年10月から10％に増 …
震災ボランティアに参加して
田畑の再生 先々週末、宮城県で震災ボランティアに参加して、その後いくつかの被災地を見て回りました。 ボランティアでは、宮城県七ヶ浜町にて田畑の再生活動に従事しました。津波により田畑は多くのがれきと塩水にさらされましたので …
平成24年分の路線価が公表
平成24年分の路線価が公表 国税庁から平成24年分の路線価図及び評価倍率表が7月2日に公表された。全国約36万地を評価対象とした標準宅地の平均変動率は前年比2.8％のマイナスとなり、4年連続の下落となったものの、下落幅は …
