2026（令和8）年度税制改正特集

【法人税】
★賃上げ促進税制
★少額減価償却資産
・特定生産性向上設備等投資促進税制

【所得税】
★年収の壁（住民税は割愛）
・暗号資産取引に係る課税見直し

【資産税その他】
★貸付用不動産の評価方法の見直し
・特例承継計画の期限延長
★インボイス経過措置

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FAX通信№236

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