中小企業経営者がウオッチしておくべき政治はココ

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政治と経済は両輪

私たち税理士事務所がお手伝いさせて頂くのは経済分野オンリーですが、きちんと政治の動向を見ておかないと、知らぬ間に茹でガエルとなってもいけませんので、今日はそのお話です。

新政権が9月に誕生し、基本的にアベノミクス路線継承ということですが、例えば、政府が行う会議に大きな違いがあります。
菅さんは、過去に重視した「経済財政諮問会議」や「未来投資会議」ではなく、「規制改革推進会議」や「デジタル推進などのテーマ別の閣僚会議（総論ではなく各論）」に重きを置かれています。

また、菅さんは「規制改革を政権のど真ん中に置く」や、「あしき前例の打破」を既に公に打ち出されています。

どのような会議をどの優先順位で開いているのかや、誰とお会いされているのかなどをマスコミ報道で拝見していると、菅さんはもしかしたら過去のどの首相よりも、スピード感を持った改革を実行される方ではないかと、「大いなる期待感」と「幾ばくかの不安感」をもって見守っています。

とあるイギリス出身日本在住経営者

そんな中、9/25の朝食面談されたのが、民間の小西美術工芸社「デービッド・アトキンソン社長」です。
アトキンソン社長は菅さんが前政権でけん引した訪日外国人（インバウンド）の拡大策にも大きな影響を与えたといわれています。

ウィキペディア（Wikipedia）では、「イギリス出身で日本在住の経営者」で、「1992年にゴールドマン・サックスに移ってアナリストとして活動し、バブル崩壊後の日本の銀行に眠る巨額の不良債権を指摘。ほどなく不良債権問題が顕在化し、その名を高める。」と書かれています。
アトキンソン – Wikipedia

主張としては、「日本経済全体に関して、人口減少社会と少子高齢化社会における生産性向上の必要性を主張、特に中小企業を生産性低下の要因だと名指し、そのための最低賃金の引き上げや中小企業統合の政策を提言している」とされています。

今後の中小企業施策

こういった政治の最近の動きをみていくと、もしかしたら、今後の中小企業施策は、今までとは違ったものになるのかもしれません。

例えば、小規模な企業はなるべく第三者承継であるM&Aなどで統合して、大企業のように生産性を上げるような方向性を示唆される可能性があります。
その結果、生産性が高く必要性のある企業には、今まで通りかそれ以上に補助金や税制優遇などの具体的な施策が出てくるのかもしれません。

その一方で、小規模でそれほど生産性が高くない零細企業には、国として冷たい対応がなされる可能性が高いです。
今までのように、中小企業をひとくくりにどうこうしていくというのでは、今後はどうやら違うような気がします。

国として救うべき中小企業を、今後は選別していくのかもしれません。

そんな中で、今年から始まった第三者承継であるM&Aにおける専門家費用に補助がされる「経営資源引継ぎ補助金」などの施策が、今後も活発に行われるでしょう。

中小企業の方は、政治の動向も、自身の経済活動を円滑に動かしていくために、ウオッチしておくべきではないかと思います。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№715

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