住宅購入予定の方へ、住宅ローン減税は延長・拡充
住宅購入予定の方へ、住宅ローン減税は延長・拡充 平成26年4月1日から消費税率が引き上げ（8％）となる予定である。そこで、住宅取得については取引価格が高額である等から、消費税率引き上げ前後における駆け込み需要及びその反動 …
直系尊属からの贈与税は減税に
贈与税も見直し 贈与税とは、個人から贈与により財産を取得した個人に対して、その財産の取得時の時価を課税価格として課される税金で、相続税の補完税としての性格を持っています。 課税方法は、受贈者（もらう人）が「暦年課税」と「 …
国外財産に対する相続税を強化～平成25年度税制改正
国外財産に対する監視の目は厳しくなっている 最近、国外財産に対する課税強化の動きが強まっている。以前から、100万円超の国外送金等については、金融機関に国外送金等調書の提出が義務付けられているが、平成24年度税制改正にお …
相続税の大型節税が可能に！（教育資金贈与の創設）
教育資金の一括贈与非課税制度 1月末に発表された自民党・公明党による平成25年度税制改正大綱によると、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が新たに設けられるようです。新聞報道などでも取り上げられていましたので、 …
相続税基礎控除4割引き下げへ
基礎控除引き下げへ 「相続税基礎控除の引き下げ」がついに決まりそうである。 「平成25年度税制改正大綱」において「相続税については、地価が大幅に下落する中においても、バブル期の地価上昇に対応した基礎控除や税率構造の水準が …
相続税の増税を減税で返り討ち
相続税の増税と減税 1月終わりに「平成25年度税制改正大綱」が発表されました。 今回の改正は大型で影響の大きいものとなっていますので、当事務所にもいくつかの報道機関から問い合わせなどが来ています。 その中でよく聞かれるの …
平成２５年度税制「大」改正速報！
▼詳しくはこちら↓下記画像をクリック頂きますと、画像が大きくなります▼ 政権が変わり、3年ぶりとなる自民党による「平成25年度税制改正大綱」が発表されました。今回は大型改正が目白押しで、特にアベノミクスを後押しするための …
「所得拡大促進税制」は「雇用促進税制」との有利選択
給与等支給増加額の10％の税額控除 平成25年1月24日に、自民党・公明党から平成25年度税制改正大綱が発表され、1月29日に閣議決定された。税制改正項目は多岐に渡るが、今回は「所得拡大促進税制」について取り上げたい。 …
平成25年度税制改正大綱、発表！
設備投資減税で、2つの新制度 先日、1月24日に自民党と公明党から、平成25年度税制改正大綱が発表されました。国会を通過するまでは最終決定ではありませんが、おおむねこの大綱の内容に基づいて、税制改正が決まるものと思われま …
