年金所得者の確定申告手続きが簡素化
平成23年度税制改正 毎年、税理士会からの要請で「確定申告相談会場」などで、税務に関する納税者の相談に応じたり、確定申告書の記載のアドバイスなどをさせていただくが、収入は年金のみという方が大勢相談に来られる。 政府税制調 …
マイカー通勤者の通勤手当が増税改正
マイカー通勤者の通勤手当における非課税限度額 役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当については、一定額まで非課税です。また、公共交通機関によらないで、マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限 …
平成24年から、ＦＸ課税を申告分離課税に統一
FXにまつわる3つの話題 最近、外国為替証拠金取引（以下FX）が話題に上ることが多い。主な話題は3つある。1つは、まず円高である。8月に入ってから、円高の動きが急速に加速し、8月22日現在、円ドル相場は1ドル76円台で推 …
遺言が（特に）必要な人
相続に関する実態アンケート（2011） 株式会社野村総合研究所より、「相続に関する実態アンケート（2011）」が公表されました。 それによると、「3,000万円以上の資産を相続によって受け取った層は、回答者全体の14.1 …
「平成24年度税制改正に関する要望」を生命保険協会が発表
平成24年度税制改正に関する要望 7月11日に社団法人生命保険協会から、「平成24年度税制改正に関する要望」が発表された。それによると平成24年度税制改正に関する重点要望項目として次の2つが掲げられている。 ◎生命保険料 …
売上の3％～企業の売上高に占める研究費～
研究費の調査結果 総務省が昨年暮れに公表した「平成22年科学技術研究調査結果の概要」によると、平成21年度の日本の科学技術研究費の総額は約17兆円となっています。 研究費17兆円を更に研究主体別にみると、民間企業等が約1 …
節税対策に使える、金額基準一覧（パート2）
パート１はコチラよりご覧頂けます ⇒ 『節税対策に使える、金額基準一覧（パート1）』 ・1,175,000円 ・1,200,000円・1,300,000円 ・1,410,000円 ・1,500,000円 ・1,600,0 …
離婚の際には、税金の取扱いに注意
離婚により財産分与等を受けた場合 最近、離婚に伴う税金の相談をしばしば受けることがある。厚生労働省の「平成21年度離婚に関する統計」によると、離婚件数は平成14年の29万組をピークに減少してきているものの、依然、年間25 …
『相続放棄』はすべての経営者必須の知識
相続税を払う人より相続を放棄する人のほうが多い 国税庁（平成20年）及び最高裁司法統計資料（平成21年）によると、相続税の課税対象となる「課税相続人＝139,695人」で、相続を放棄した「相続放棄件数＝156,419件」 …
創設された雇用促進税制の手続きが明らかに
雇用促進税制が施行 税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度である雇用促進税制が創設された。 この制度は、青色申告法人が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始ま …
