事業再構築補助金とは?

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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「事業再構築補助金」支援サービス

認定経営革新等支援機関である弊社では、補助金申請時に”提出必須”となっています「事業計画書」の策定等の支援サービスを行っております。

詳しくはコチラの特設ページをご覧下さい。
※事業再構築補助金について開設したコラム記事もUPしております!!
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補正予算案に盛り込まれた新設補助金

新型コロナの第3波が日本列島を襲い、中小企業にも大きな影響が出ています。
持続化給付金などに続く中小企業への支援策が期待されていましたが、どうやらその目玉になりそうな補助金が、令和2年度の3次補正案に盛り込まれました。

それが、事業再構築補助金です。

「中小企業等事業再構築促進事業」として、以下のような事業目的の下、1兆1,485億円の予算がついています。


・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。

・そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

・また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層協力に支援します。

・本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援します。

中小企業向け通常枠で、上限6,000万円(補助率2/3)

具体的な補助金額と補助率は、以下のようになっています。

・中小企業(通常枠)
【補助金額】100万円以上6,000万円以下 【補助率】2/3

・中小企業(卒業枠)400社限定
【補助金額】6,000万円超~1億円以下  【補助率】2/3

・中堅企業(通常枠)
【補助金額】100万円以上8,000万円以下 【補助率】1/2(4,000万円超は1/3)

・中堅企業(グローバルV字回復枠)100社限定
【補助金額】8,000万円超~1億円以下  【補助率】1/2


中小企業の定義は、中小企業基本法に定める中小企業の範囲ですので、ほとんどの方は、上記の中小企業枠での申請になると思われます。
そのうち、中小企業(卒業枠)は、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠となっています。

補助上限は、ものづくり補助金などと比較してもかなりの高額に設定されており、補助率も中小企業は一律2/3と高い補助率になっています。

売上が10%以上減少していて、新分野展開や業態転換する場合

具体的な要件は、以下の通りです。

【対象】
1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

【成果目標】
事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加

【対象経費】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等


おおまかには、直近6ヶ月のどこかで売上が10%以上減少している企業が対象となっています。
対象経費として、建物費や建物改修費、広告宣伝費、販売促進費など幅広い経費が対象となっているのも特徴です。

とはいえ、これだけでは肝心の「事業再構築」のイメージが湧かないと思いますので、具体例をご紹介しておきます。


【具体例】
・小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

・ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。

・レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。店舗での営業を廃止し、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。


上記補助金は、令和2年度3次補正予算案の成立が前提となっていますので、まだいつから公募開始になるかはわかりません。上記内容も今後、変更になる可能性がありますので、ご注意ください。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№725

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