相続税申告書におけるマイナンバーの注意点

相続税申告書にもマイナンバーが必要 平成28年1月1日以降の相続税の申告書にはマイナンバーの記載が必要になる。 被相続人のマイナンバーについては、本人確認書類の提示や写しの添付は必要ない。また、被相続人のマイナンバーが分

名義預金は最重要ターゲット

相続税の申告が必要な方は4.4% 国税庁から毎年相続税の申告状況について公表されています。 平成26年中に亡くなられた方(被相続人数)は約127万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約56,000人で、課税割

なぜ、あの道路に路線価はついていないのか?

路線価が全ての道路に付されない理由 7月1日付で平成28年度路線価が発表されたのは、記憶に新しいところだが、皆さんは路線価図の中に、路線価の付されている道路と付されていない道路があることをご存知だろうか。 実は、路線価は

税務調査のシーズン到来!

■実は税務調査の時期が大事 ○税務調査官は転勤族税務調査官は、癒着防止のため3~5年毎に異動があります。税務署の事務年度は7/1~6/30までで、人事異動時期は7月です!⇒年度始まりの7月から、税務調査のトップシーズンを

引っ越しした場合、マイナンバーはどうなるの?

事務所引っ越しに伴う手続き 法人の本店事務所が移転した場合、通常は登記の変更が必要である。法務局で移転登記し、その後税務署等へ「異動届出書」を提出する。 平成27年10月から、法人番号を通知する郵送物が会社にも届いている

登記時に株主リストが必要になる?

登記手続に主要株主リストの提出が必要に 平成28年10月1日から商業登記規則等の一部が改正され、「登記すべき事項につき株主総会の決議を要する際に、決議の帰趨を左右し得る主要株主のリストの提出」が求められる。 法務省による

マイナス金利で生命保険料値上げ?

マイナス金利の影響 2月から始まったマイナス金利は、各方面に影響を与え始めています。その1つが生命保険です。 生命保険は、契約者から保険料を集めて、その資金を運用し、保険金として支払う仕組みですので、運用金利が下がれば、

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