支店を出した場合の税金に注意!

支店を出せば、原則均等割が必要 今回は支店を出した場合における、税務上の注意点についてまとめてみたい。 まず支店がある場合の申告において、最も注意しなければならないのが均等割である。通常、何らかの人的、物的設備があり、実

平成20年度税制改正ついに決定!

今回は、4月30日に公布・施行された「平成20年度税制改正」についてお届けします。 ねじれ国会 例年であれば、税制改正は3月ごろの話題であり、5月になってから話題にされることはないでしょう。しかし、今年は皆様ご存知の通り

株券電子化、いよいよ来年から始まる

来年に迫る株券電子化 株券の電子化(ペーパーレス化)がいよいよ迫ってきた。正式な実施日はまだ政令で定められていないが、来年1月の実施が目標とされている。実施されれば、「株券」自体はただの紙切れとなってしまい、何の価値も持

セーフティネット保証制度はオススメ

通常の保証枠とは別枠です セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。 「経

決定!平成20年度税制改正

やっと決定 平成20年度税制改正案は、例年であれば3月末における国会審議により決定される予定であった。しかし、皆様ご存知の通りねじれ国会(衆議院では与党が過半数、参議院では野党が過半数)により平成20年度税制改正案は3月

昨年10月から貸し渋り?

責任共有制度が2007年10月よりスタート 2007年10月から、信用保証協会の保証付き融資制度が全国的に変わりました。 今までは信用保証協会の保証がなされていれば、その融資については、たとえその融資を受けた企業が倒産な

中小企業経営者のための役員報酬のルール

第1カ条 定期同額を守るべし●法人税法上、役員給与は毎月同額を支給しなければ原則経費にならない・改定時期は原則事業年度開始後3ヶ月以内に開催される株主総会等のみ・監査役報酬を年1回支払っている会社などは、支払方法を変更す

社長の自宅を社宅にして節税!

社宅家賃は、現物給与として原則課税 社長の自宅が賃貸住宅であるとした場合、その家賃を会社で負担することはできるでしょうか。 この場合、税務上「現物給与」という考え方が出てきます。つまり、その家賃負担分は本人に対する給与と

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