扶養控除の見直し、増税の方向へ
15歳以下の子供がいる方～扶養控除から子ども手当へ 民主党政権での目玉の一つは「子ども手当」です。従前は、所得制限を課したうえで対象者に児童手当（月5,000円、3歳未満は月10,000円）を支給していましたが、子ども手 …
孫への贈与が減税に！贈与税率の見直し
贈与税の基本的な考え方 贈与税は、相続税と同様、個人から財産をもらったときに担税力を見出して課税するものであり、相続税の回避を防止するという意味で相続税を補完する役割を果たしている。 従って「相続税の回避防止」の観点から …
年度末の融資制度最新情報
緊急保証制度、4月以降は対象48業種 3月の年度末を控え、中小企業向け融資制度の延長・打ち切り等に関する情報がいくつか入ってきている。現在のところ、主な情報は3つある。緊急保証制度、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付 …
人を雇うと税金が安くなる！「雇用促進税制」を活用しよう
平成23年度税制改正大綱において、「雇用促進税制」が創設されました。※なお、国会審議を通過するまでは確定事項ではございません。また、制度の詳細については、変更される可能性があります。 【対象者】色申告書を提出する法人・個 …
今年の確定申告書には、住民税用がない？
改正点は主に3つ 平成22年分の確定申告書作成において、今年注意しないといけない改正点は、主に以下の3点になります。 ・寄附金控除の改正・試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の特例・確定申告書から住民税用（複写式の二 …
破産等により株式の価値が失われたときの損失と繰越控除
日本航空株式も該当 平成22年2月20日付けで日本航空が会社更生法の適用に伴い上場廃止となり、11月30日付けで更生計画認可の決定を受けた。そして、12月1日付けで日本航空株式の無価値化が確定した。 そこで、特定口座内に …
緊急保証制度、一部業種で4月以降も継続
緊急保証制度、4月以降は一部業種のみ半年継続 現在、中小企業向け融資の中心は、緊急保証制度です。 これは、従来のセーフティネット保証をほぼ全業種に拡大し、保証協会が100％保証してくれる融資制度です。一般の保証枠とは別枠 …
250％定率法から200％定率法へ、設備投資に影響あり
定率法見直し、全事業者に影響 平成23年度税制改正大綱において、定率法の見直しが盛り込まれた。個人・法人問わず全事業者に及ぶ改正項目であり、特に設備投資の多い業種には多大な影響がある。 減価償却制度については、平成19年 …
