消費税の増税対応（会計ソフト編）
業務ソフト等の消費税増税対応はＯＫ？ 以前にもコラム記事でお伝えさせて頂きましたように、・2014年（平成26年）4月1日から消費税率5％→8％に引上げ・2015年（平成27年）10月1日からの消費税率8％→10％に引上 …
なぜ、設立1期目の事業年度を7ヶ月にするのか？
改正された免税事業者の仕組み 消費税の納税義務は、その課税期間に係る基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下の場合には …
平成25年度の年末調整における変更点
復興特別所得税を源泉徴収 所得税の源泉徴収義務者である事業主は、平成25年１月1日から支払う給与や報酬等につき源泉徴収をする際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに両方を国に納付しなければならない。 …
リビング・ニーズ特約の保険金は非課税だが注意は必要
「リビング・ニーズ特約」とは？ 終身保険や定期保険などに、通常「リビング・ニーズ特約」がついています。 リビング・ニーズ特約とは、医師から余命が6ヶ月以内と診断された場合に、主契約の死亡保険金の一部または全部（上限3,0 …
給料を下げて、会社も従業員もハッピーになる解決法
住宅手当と社宅、どちらがトクか？ 従業員に対して住宅手当を支給している法人があるが、支給の形態を変えることによって、本人の手取り額が変わることをご存じだろうか。住宅手当として支給する場合には、当然課税所得として、所得税の …
消費税8％決定と、民間投資活性化等のための税制改正大綱
消費税8％正式決定！ 10/1に安倍首相が会見を開き、「2014年（平成26年）4月1日から消費税率を8％に引き上げる」ことを正式に表明しました。基本的には、来年4月1日以後の取引は消費税率が5％ではなくて8％ということ …
御社はどれに該当しますか？中小企業が使える設備投資減税
■製造業Ａ社機械を800万で購入↓【中小企業等投資促進税制】特別償却30％ ← 選択 → 税額控除7％（税額控除は法人税の20％上限・１年繰越可、資本金3,000万以下の青色申告法人等が適用可） 800万×30％＝240 …
サービス業等が使える設備投資減税が創設
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の概要 中小企業が使える設備投資減税として皆さんがよくご存知なのは、30万円未満の減価償却資産を取得した場合の即時償却制度だろう。他にも設備投資減税は存在するが、どちらかというと …
太陽光発電は、節税になる？
グリーン投資減税なら、即時償却か7％税額控除 最近、太陽光発電設備に関するお問い合わせを頂くことが増えてきています。自治体により異なりますが、補助金や融資などが受けられる場合もあり、投資の1つとして検討されているケースも …
消費税でトクする会社、ソンする会社、あなたの会社はどっち？
実は、消費税増税は法人には影響しない？ 消費税増税の経過措置として、一定の種類の契約の場合、平成25年9月30日までに契約を締結しておけば、引き渡しが平成26年4月1日以降になったとしても、消費税率5％が適用される。この …
