慰安旅行を実施する際の注意点

慰安旅行に関する税務上の取扱い これから夏に向けて、社内で慰安旅行を計画しているところもあるだろう。慰安旅行は、従業員に対する慰労や、社内のコミュニケーションをよりスムーズにする等の目的で行われるが、税務的な側面もある。

費用なのに資産計上!?繰延資産

費用の繰り述べである「繰延資産」 法人税法では、会社が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶもの(資産の取得に要した金額、前払費用を除きます)は一時の費用とせず「繰延資産」として資産計上し、その支出

決算賞与を未払計上する場合のルール

当期の業績が予想以上に好調な場合で従業員の貢献に対してなんとか応えてあげたいと考えるとき、使える節税対策の1つが「決算賞与」である。 「決算賞与」については、未払計上する場合、税務調査において必ず確認されると思っておいて

労働保険・算定基礎・納期の特例は7/10が期限

7/10期限のものは3つ 毎年ご案内させていただいておりますが、今年も7/10期限のものが3つあります。 1.労働保険の年度更新2.社会保険の算定基礎届3.源泉所得税の納期特例 労働保険の年度更新は6月中にすべし 労働保

中小企業庁、100%保証融資を見直しか

中小企業庁に、100%保証見直しの動き 日本経済新聞によると、中小企業庁は、信用保証協会による中小企業向け100%保証融資の縮小を検討している(日本経済新聞6月6日付朝刊)。危機対応に一定の目途がついたと判断し、早ければ

土地の値段の調べ方

不動産取引情報提供サイトのリニューアル 国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営するレインズは、平成19年4月より実際の不動産売買価格をHP上にて公開しています。もちろんすべて無料でご利用いただけます。 【ご参考:REIN

6月~7月の総務・税務スケジュール

■総務・税務スケジュール(7/10期限)・労働保険の年度更新・源泉所得税の納期の特例による納付・社会保険の算定基礎届 (7/17期限)・所得税の予定納税減額申請(随時)・給与計算において、住民税特別徴収税額の変更・賞与支

扶養控除等の変更により個人住民税は増税

個人住民税は、均等の税額によって広く課税される均等割と前年の所得金額に応じて課税される所得割によって構成される。給与所得者で個人住民税が給与天引きされている方については、前年分の所得に対するものを6月分の給与から翌年5月

個人(相続対策)における生命保険のメリット

相続税の非課税枠は縮小の方向 今回は、個人の相続対策における生命保険の活用法をご紹介したいと思います。 相続対策における生命保険のメリットとして、最も有名なものに相続税の非課税枠があります。 現在、生命保険金については、

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