災害等を受けた場合に適用できる税法上の措置

この度の大阪府北部の地震により被害を受けられた皆様方、平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆様方、7月の台風12号により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げる。 今回のような被害を受けた場合には、税制上の

過熱する全損定期保険、動き始めた金融庁

業界騒然?!画期的保険の設計意図は? 昨年、ある生命保険会社が法人の決算対策需要として、全額損金の長期定期保険を販売し、業界で話題となりました。 それは、「傷害保障重点期間設定型長期定期保険」というものです。 現在、法人

自筆証書遺言が使いやすくなる!

民法(相続法)改正案が成立、7/13公布 平成30年7月6日に、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、7月13日に公布された。いわゆる相続法の改正といわれるものである。 民法のうち相続法の分野については、長

12年前と比較して成長してますか?

いつのまにかこのメール通信も、今回で600回目の配信となります。第1回が2006年10月16日「こんなに得する中小企業の経営革新!」でしたので、約12年です。 リーマンショックは2008年ですからその2年前。2006年(

中小企業のお役立ちサイト「ミラサポ」!

中小企業の経営者・経理担当者なら知っておきたい、最新の補助金情報や各地域のセミナー情報が掲載されている「ミラサポ」というサイトがある。「ミラサポ」は、中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイ

災害により被害を受けられた方が適用できる税制

この度の大阪北部地震により被害を受けられた皆様方、7月5日からの大雨により被害を受けられた皆様方に、心よりお見舞い申しあげます。 災害等にあわれたとき、税務上において一定の制度が設けられています。 そのうち、災害により住

税務調査ビギナーのためのQ&A

■社長からの質問Q1:税務調査は何日必要ですか?その間ずっと立ち会わないといけませんか?A1:会社の規模等にもよりますが、調査官2~3 名で2~3 日間というケースが多いです。 Q2:私物まで調べられますか?A2:社長個

プロは路線価の何を見ているのか?

平成30年分路線価が発表されます 本日(2018年7月2日)の10時に平成30年分路線価が公表されます。 【財産評価基準書 路線価図・評価倍率表(国税庁)】 http://www.rosenka.nta.go.jp/ そ

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