平成25年1月から復興特別所得税 徴収開始
復興特別所得税が1月から徴収開始 平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布されました。 これにより、所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から …
平成25年1月31日までに償却資産申告書の提出も忘れずに
償却資産申告書とは 賦課期日（1月1日）現在、事業（製造業、販売業、建設業、サービス業等すべての事業）の用に供することができる償却資産を所有している法人または個人事業主は、所有している償却資産をその年の1月31日までに資 …
優良企業は攻め時、超低金利と実質金利
1％を切る金利も登場 新聞やニュースを漫然と見ていると、日本は相変わらず不況で中小企業にとっては大変な時代であると感じてしまいます。 これは一面その通りなのですが、例えば、財務体質の良い又は業績が好調ないわゆる優良中小企 …
今後の役員報酬設定は、税制改正に注意
今、決定した役員報酬で、平成25年分所得が決まる 平成18年度税制改正により、役員報酬は定期同額給与が基本となり、期中で変更した場合には原則、その一部が損金として認められなくなった。役員報酬の変更は基本的に、事業年度開始 …
12月までにできる所得税・贈与税・消費税の節税対策
【所得税を減らすには？】□小規模企業共済に加入する（加入に一定要件あり）□経営セーフティ共済に加入する（加入に一定要件あり）□値下がりしたゴルフ会員権を譲渡する□値下がりした上場株式等を譲渡する□未納の国民年金保険料を支 …
平成26年1月から白色申告者も記帳・帳簿等の保存義務へ
処分の理由附記の範囲が拡大 平成23年度税制改正において、税務調査手続きの明確化等を内容とする国税通則法等の改正が行われた。そのなかの一つ「処分理由の記載」において「税務署長等が、更正又は決定などの不利益処分や納税者から …
暦年課税と相続時精算課税のメリット、デメリット
贈与は年末までに実行すべし 今年も残すところ、あと1ヶ月となりました。この時期に考えるべきことの1つとして「贈与」があります。個人の贈与は、1～12月の暦年を単位としていますので、今年の贈与は12月末までに実行しておかな …
