平成21年分確定申告から証券税制に新制度
上場株式等の譲渡損失と配当の損益通算が可能に 2月に入り、平成21年分確定申告の開始日が迫ってきた。今年の確定申告は大きな改正項目が例年に比べ比較的少ないが、その中で目玉となるのは“証券税制”ではないだろうか。今回の確定 …
住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大
さて今回は、平成22年度税制改正大綱より「住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大」についてお送りします。 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度 平成21年4月10日に追加経済対策として「住宅取得のた …
平成22年2月1日が提出期限 法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産税申告書
2/1までの提出物は3種類 1月もあと1週間で終わろうとしている。1月は7月と同様に課税局への提出物が多い。今年は1/31が日曜日のため、2/1を提出期限とした提出物が3種類あるので注意点をお知らせする。 給与所得の源泉 …
平成２２年度税制改正速報
昨年暮れに民主党を中心とした政府より「平成22年度税制改正大綱」が発表されましたので、速報をお届けします。従来よりも1週間ほど遅い発表でしたが、政権交代後初の民主党を中心とした税制改正として注目が集まりました。「控除から …
小規模宅地等の特例が縮小、今後の相続に大きな影響
「遺産取得課税方式」は今後の課題 昨年12月22日に、政府より平成22年度税制改正大綱が発表された。今回は、その中から小規模宅地等の特例の改正について取り上げる。尚、大綱の内容は国会を通過するまでは最終決定ではないため、 …
倒産防止共済と小規模企業共済の拡充
中小企業倒産防止共済～掛金・貸付限度額引き上げ 民主党から平成22年度税制改正大綱が発表されました。 今回は、その中で特に中小企業や個人事業主にメリットがある2つの改正を取り上げてお伝えしたいと思います。 1つは中小企業 …
速報！中小企業経営者に影響がある平成22（2010）年度税制改正大綱
平成22（2010）年度税制改正大綱が発表 民主党は、22日に平成22（2010）年度の税制改正大綱を発表した。税制改正大綱とは、政府や与党が毎年12月に予算編成に先立って取りまとめる税制改正の方針のことである。政権が自 …
