中小企業に影響のある『2022年4月改正事項』
パワハラ防止措置が中小企業にも適用 令和2年6月1日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置が、いよいよ令和4年4月1日から義務化されます。 そもそもパワハラの定義はご存じ …
パワハラ防止措置が中小企業にも適用 令和2年6月1日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置が、いよいよ令和4年4月1日から義務化されます。 そもそもパワハラの定義はご存じ …
4月15までに個別延長が可能 2月3日に国税庁から、今年の所得税等の確定申告について無理をすることなく申告できるように、簡易な方法による申告・納付期限の延長を可能とする旨の案内がありました。 令和3年分の申告所得税、贈与 …
上場株式等の配当等は所得税と住民税とで異なる課税方式を選択できます 確定申告の受付が2月16日から開始します(還付申告書はすでに提出可)。スマートフォンでの申告も使い勝手がさらに良くなり、自主申告のハードルも低くなったの …
令和3年度補正予算より、コロナの影響を受けた中小企業者等の事業の継続・復活を支援するため、「事業復活支援金」制度が創設されました。 ■申請期間2022年1月31日~5月31日 ■給付対象1.と2.を満たす中堅・中小・小規 …
申告期限は簡易な方法による個別延長あり 今年も確定申告の季節がやってきました。 原則的には、所得税・贈与税については、2月16日から3月15日までの間に申告する必要がありますが、昨年はコロナウイルスの影響が大きいことから …
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