会社をたたむときの手続き
今回は、この不況下、会社を解散することになったときの手続きについてお送りします。 解散の定義 「会社を解散する」ということは、会社という法人格を消滅させることです。会社は、次に掲げる理由により解散します。 ①定款で定めた …
非上場株式等の納税猶予、担保の提供はここに注意
国税庁、担保提供に関するQ&Aを公表 平成21年度税制改正において、非上場株式等についての相続税、贈与税の納税猶予制度が導入されたのは記憶に新しいところであるが、その後実務的な取扱いが徐々に発表されてきている。 …
グループ法人税制、来年度税制改正で導入か
グループ法人税制、中小企業にも影響？ 先日、8/16の日経新聞に「法人税制、政府検討・グループ経営、円滑に」という記事が掲載されていました。内容は、政府が近々新たな「グループ法人税制」の導入を検討している、というものです …
災害にあたっときには税金優遇制度を活用
災害等にあったとき 今年は梅雨明けが例年より遅く、さらに豪雨が続いた。この豪雨により災害を受けられた方には心よりお見舞い申し上げるとともに、税金面での配慮があるので是非お知らせしたい。国税庁HPにも記載されているが、適用 …
住宅取得等資金贈与の500万円非課税を活用しよう！
☆平成21年1月1日～平成22年12月31日までの2年間限定☆ ■制度の概要・贈与者（直系尊属） 〇自分の父母 〇自分の祖父母 × 配偶者の父母等 ※年齢制限はなし ・受贈者（直系卑属） 〇子・孫（贈与年1/1において2 …
住宅取得等資金贈与の非課税制度の使い方
住宅取得贈与に新たなバリエーション 6/26に租税特別措置法の一部を改正する法律が施行され、住宅取得等資金の贈与税の500万円非課税制度がスタートした。住宅関係の優遇措置については、平成21年度税制改正において、住宅ロー …
民主党の中小企業税制
いよいよ民主党！？ 賛否は別として、世の中の流れを見ていると、次の衆議院選挙を通じて、民主党を中心とした政権誕生となるのかもしれません。 そこで、中小企業経営者としては、自民党中心から民主党中心とした政治に変わったときに …
税務調査の前にやっておくべきこと
税務署から電話があったら・・・ 強制調査や現況（抜き打ち）調査でない通常調査については、税務署から調査依頼の電話が入る（顧問税理士がいる場合には、一般的に顧問税理士に電話が入る）。税務署からの電話というだけで、何も悪いこ …
