防災・減災設備についての投資促進税制
中小企業強靭化法が成立 自然災害の頻発化や経営者の高齢化により、事業継続が危ぶまれている状況を踏まえ、中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するため、「中小企業の …
『IT政策大綱』と『大阪トラック』から中小企業経営者が押さえておくべき事
データは21世紀の石油 政府は6月7日に「IT政策大綱」を作成・公表しました。 2001年に、森喜朗内閣が「ブロードバンド網の普及」を打ち出した初のIT戦略を作成してから18年となりますが、今回の作成目的は2つあります。 …
研究開発税制が変わりました！
研究開発税制の見直し 試験研究を行う法人を税制面で優遇するために設けられている制度が、研究開発税制です。要件に該当すれば、試験研究費の一定割合について、税額控除することができます。 この研究開発税制について、201 …
なじみがない税務調査「法定監査」とは？
「法定監査」とは？ 私たち税理士にとっても、あまり経験がない税務調査がある。それは、法定調書の税務調査であり、「法定監査」と呼ばれるものである。法定調書とは、所得税法などの規定により税務署に提出が義務づけられている資料を …
介護をした長男の嫁が報われる！？7月から民法改正
7月から大きく変わる 民法には、人が死亡した場合に、その人（被相続人）の財産がどのように承継されるかなどに関する基本的なルールが定められており、この部分は「相続法」などと呼ばれています。 この相続法については、1980 …
消費税軽減税率対策補助金でレジの買い換え！
消費税の税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施される10月まで、残り約3ヶ月と迫ってきた。その軽減税率制度への対応のためのレジ・システム補助金の制度がある。今回はその補助金についてお伝えする。 消費税軽減税率対策補 …
中小企業の働き方改革 対応事項のおさらい
■施行時期が異なる「中小企業」の定義 「資本金」または「労働者数」に該当すれば「中小企業」となります。個人事業主や医療法人などの場合は、労働者数より判断をします。まずは、規模の確認をしましょう。 ※常時50人以上の事業場 …
今から準備！7月10日期限の３つの手続き
7月10日までにすべき3つのこと 毎年、恒例として7月10日までにすべきことが3つあります。 １．源泉所得税の納期特例２．労働保険の年度更新３．社会保険の算定基礎届 源泉所得税の納期特例 源泉所得税の納期特例を選択してい …
期限迫る！平成２１年に先行取得した土地等の課税の特例
「土地等を先行取得した場合の課税の特例制度」とは リーマンショックにより低迷した土地取引を活性化させるべく、「土地等を先行取得した場合の課税の特例制度」が平成２１年の税制改正で創設されました。 この制度は、法人または個人 …
