平成20年度分今からでもできる贈与税節税対策

さて、今回は今年も残りわずかとなりましたが、これからでもできる贈与税の節税方法についてお伝えします。 暦年贈与をフル活用すべし 親から子供、又は夫から妻に現金や株式などを贈与する場合には、贈与を受けた人=受贈者に贈与税が

平成21年度税制改正速報パート2(不動産編)

さて今回は、12/12(金)に自民党より発表された「平成21年度税制改正大綱パート2(不動産編)」と題してお届けします。 ※前回の「平成21年度税制改正大綱パート1」はこちらをご覧下さい。 土地売却1,000万円特別控除

自民党が平成21年度税制改正大綱を発表

平成21年度税制改正は増税項目ほぼなし 自民党は12日、来年度の税制改正大綱を発表した。個人、法人とも減税項目が並び、増税なしの改正となりそうだ。今回は、大綱の中から主要な項目をご紹介していく。尚、この大綱の内容は、国会

平成21年度税制改正大綱パート1

さて今回は、12/12(金)に自民党より発表された「平成21年度税制改正大綱」についてお届けします。 減税一色です 全68ページの「税制改正大綱」の全文を読んでみての感想は、「増税項目はほとんど見当たらず減税一色」という

税務調査で指摘!みなし役員への賞与は否認

賞与を支払う場合の実務上の注意点 以前は賞与には社会保険料がかからなかった。そのため外資系企業等が定期の給料の額を抑え、その分賞与として支払い社会保険料を免れるという事態が横行した。そこで、賞与からも社会保険料が控除され

どうなる?!来年度税制改正の行方

法人税率、中小企業のみ引き下げ? いよいよ12月に入り、今年も残すところ後わずかとなってきた。この時期に話題になるのが税制改正である。例年通りであれば、今月中旬には自民党から来年度の税制改正大綱が発表される。今回は、既に

株券の電子化が始まります!

さて、今回は来年から始まる株券の電子化についてお伝えします。 株券電子化が来年1月5日からスタート 株券の電子化(ペーパーレス化)が来年の1月5日に迫ってきました。現在、上場株式全体の約2割はタンス株であると言われていま

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