普通の中小企業が知っておくべき税制改正とは？
定額減税や賃上げ税制だけではない！ 2024年度（令和6年度）税制改正大綱が、2023年12月14日に与党より発表されました。 政治の激震もあり最後まで修正が続いたようで、どうなることかという部分もありましたが、結果的に …
ものづくり補助金は最大1億円に拡充
ものづくり補助金 令和5年度補正予算が成立し、中小企業生産性革命推進事業として2,000億円の予算が設けられています。 【中小企業生産性革命推進事業】・・・難しい言葉を使用していますが、「中小企業向け4大補助金」のことで …
【最新情報！】総合経済対策～補助金、税制
今回の内容は速報です。詳細はまだ決まっておらず、内容は追加修正になる可能性があります。 ■所得税、住民税の定額減税（2024年6月開始予定）【内容】納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、2024年分所得税3万円、2 …
Ｍ＆Ａアドバイザーがチェックする項目の一例
Ｍ＆Ａへの思い 第三者承継（Ｍ＆Ａ）をご検討されている方は、下記のようにお考えではないでしょうか。 <譲渡企業>自社や事業の価値を適正に判断して欲しい。トラブルなく成約したい。 <譲受希望の方>譲 …
ドル建て一時払い終身で運用する
金利上昇の影響 日本ではまだいわゆる”マイナス金利政策”が継続されており、金利は低いままですが、世界の金利は大きく上昇してきています。 例えば、10年国債の利回りを日米で比較してみると、 日本＝0.77％米国＝4.47％ …
総合経済対策とチャットGPT
総合経済対策とチャットGPT 2023年11月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。 この中で特に注目されるのが、AI（Artificial Intelligence＝人工知能）の活用です。 …
令和6年1月1日から相続税及び贈与税における3つの改正点
3つの改正点 令和5年度税制改正による相続税及び贈与税の主な改正点は、次の3つです。 1.相続時精算課税における基礎控除の創設2.相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例の創設3.暦年課税による生前贈与の加算対象期間 …
中小M&Aが「より分かりやすい」ものに ～中小M&Aガイドラインの改訂～
Ｍ＆Ａ（第三者承継）は、専門性が高いことから専門家（アドバイザー）と契約し、マッチング～譲渡契約の成約までの伴走を依頼することがあります。しかし、専門家との契約自体、【手数料や契約内容がわかりにくい】等で課題視されていま …
Ｍ＆Ａで支払う手数料の支援策、一例
日本の経営者の現状 中小企業経営者の平均年齢は、全国平均で 63.0歳（2022年時点）と過去最高となっています。【参考：2021年 62.8歳／2020年 62.5歳】 また、75歳以上の経営者の割合も年々高まっている …
年末調整のお知らせ（2023年版）
（注）顧問先の皆様には本日ＦＡＸにて詳細をご案内しています。「年末調整と準備事項のお知らせ」をご覧ください。 今年も手引きや申告書の郵送はなし 多くの会社に、税務署から年末調整の書類が届いていることと思いますが、以前と違 …
