【最新情報！】総合経済対策～補助金、税制

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今回の内容は速報です。詳細はまだ決まっておらず、内容は追加修正になる可能性があります。

■所得税、住民税の定額減税（2024年6月開始予定）
【内容】納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、2024年分所得税3万円、2024年度分個人住民税1万円の減税→4人家族で1世帯当たり16万円の減税
※2024年分所得税が控除しきれない場合→2025年度分住民税から控除
【不明点】控除しきれない世帯への給付、所得制限、住宅ローン控除やふるさと納税との関係
【その他】住民税非課税世帯には、1世帯当たり7万円を2023年中にも支給開始予定

■中小企業省力化投資補助金（事業再構築促進事業を再編、R5補正1,000億円）
【概要】Iot、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品をカタログに掲載し、中小企業等がその中から選択して導入した場合に、最大1,500万円の補助金を支給
【補助上限額】一定の賃上げ要件を達成した場合は、1.5倍に上限引き上げ
＜従業員数5名以下200万円＞
＜従業員数6～20名500万円＞
＜従業員数21名以上1,000万円＞
※事業再構築補助金は申請枠を6→3枠に集約、事前着手制度撤廃、審査にAI導入で継続予定

■ものづくり補助金（拡充して2回程度実施予定、2024.12.10までに投資完了）

■令和6年度税制改正関係（税制改正大綱は12月中旬に発表予定）

【賃上げ税制】
＜適用期限＞2024.3.31→延長期間の長期化検討
＜繰越控除＞赤字法人でも、翌期以後の黒字年度で適用できるよう、繰越控除創設検討
＜上乗せ措置＞仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的な企業に上乗せ措置検討
＜大企業＞賃上げ率5％以上増加の新枠検討（5％未満増加枠の取扱いは未定）
【事業承継税制】
＜特例承継計画＞申請期限を2024.3.31→1年程度延長検討

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FAX通信№208

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