ドル建て一時払い終身で運用する

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2023.12.04

金利上昇の影響

日本ではまだいわゆる”マイナス金利政策”が継続されており、金利は低いままですが、世界の金利は大きく上昇してきています。

例えば、10年国債の利回りを日米で比較してみると、

日本＝0.77％
米国＝4.47％
（2023年11月現在）

と大きな差が開いています。

金利が高くなれば、借入金利が上がり、企業経営にはマイナスのイメージがあるかもしれませんが、逆に資産運用面では、利回りが高くなれば、運用成績はよくなります。

その影響が大きく表れる分野の一つが、生命保険です。

生命保険会社は契約者から預かった保険料を世界中の金融商品に投資して運用しています。金利が上がれば、保険会社の運用成績は上がりますので、それは契約者が支払う保険料や保険金に反映されます。

ドル建て一時払い終身の利回りは5％弱

少し前置きが長くなりましたが、結論は、米ドル建の保険商品の利回りが、今、大幅に良くなっている、という話です。

特に、一時払終身保険において、10年で支払った保険料が1.5倍になる商品や、2年経過すれば、支払った保険料の2.5倍以上の死亡保障が付く商品などが出ているようです。

資産形成や相続対策の選択肢として有効ですのので、紹介させていただきます。

【外資系A社の例】

◇一時払い終身（積立タイプ）
加入可能年齢0～80歳まで

・11月現在の積立利率（4.71％）で10年後の解約返戻率が米ドルベースで158％となります。

＜活用方法＞
・米ドル建一時払終身保険で運用後、解約返戻金+運用益を一括受取
⇒解約時や受取時に必ず円に転換しないといけない訳ではないのでドル口座にそのまま置いておくことも可能です。

◇一時払い終身（保障重視タイプ）
加入可能年齢　告知あり：0～85歳
　　　　　　　告知なし：40～85歳

・上述の積立タイプに比べて、保険料に対する保障倍率が高い商品です。
・基準利率保証期間は20年間となります。
・告知なしでも加入が可能です。
・告知あり、なしでの大きな違いは下記となります。

【告知あり】
・契約後すぐに保障が確保できる。
・告知なしと比べて保障倍率が高い。

【告知なし】
・当初2年間は一時払い保険料相当額程度の保障のみ。
・2年経過後は各年齢毎に一定額の保障が確保可能です。

為替リスクには注意を

用途としては、法人での役員退職金向け加入や余剰資金の運用、個人の相続対策などでの加入が考えられます。

ただし、もちろん為替リスクはありますし、保険会社の信用リスクなどもありますので、無条件で加入してよいというものではありません。

加入される際には、必ずリスクを加味した上で、検討してください。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№876