Ｍ＆Ａで支払う手数料の支援策、一例

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日本の経営者の現状

中小企業経営者の平均年齢は、全国平均で 63.0歳（2022年時点）と過去最高となっています。【参考：2021年 62.8歳／2020年 62.5歳】

また、75歳以上の経営者の割合も年々高まっていることから、経営者の世代交代が進んでいない状況として、引き続き経済産業の重大な課題として政府も施策を講じつつ注視しています。

事業承継・引継ぎ補助金だけじゃない!!

Ｍ＆Ａ（第三者承継）を検討された方にとって、なかなか踏み出せない要因の１つに、専門家に支払う手数料があるのではないでしょうか。

専門家に総合的な支援を依頼すると、総額で数十万円～数百万円の手数料がかかります。

国も【事業承継・引継ぎ補助金（https://jsh.go.jp/r5h/）】で最大600万円を補助する支援策を約3年前から実施し、現在も公募しています。

実は、他にも地方自治体等で補助金や助成金等を公募している場合があります。

※概要を下記に掲載致します。詳細は出典元をご確認下さいませ。

例１｜事業承継支援助成金　＜東京都＞

〔概要〕外部専門家等に委託して行う事業承継等の取組に対し、経費の一部を助成。※申請要件に事前に特定の支援を受けている必要有り。
〔支援タイプ〕後継者未定、後継者決定、企業継続支援、譲受支援
〔助成限度額〕200万円

◇出典元：東京都中小企業振興公社｜令和5年度 第2回事業承継支援助成金
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html

例２｜県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金　＜福井県＞

〔概要〕後継者問題に悩む企業に対して、従業員や産地内企業、県外からの移住者など、第三者への事業承継を支援するため、事業引継ぎを行った売り手・買い手それぞれに奨励金を支給。※対象者条件として年齢などの要件有り。
〔奨励金の額〕売り手・買い手各々に一律50万円

◇出典元：福井商工会議所｜県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金
https://www.fcci.or.jp/other/link/m_a_shoureikin

例３｜佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金　＜佐賀県＞

〔概要〕後継者がいない中小企業が行う第三者承継の取組等に対して支援。※設備投資に関する支援も別枠で有る。
〔対象経費〕専門家謝金、委託費、借損料、雑役務費、手数料など
〔補助金額〕100万円以内
〔補 助 率〕2分の1以内

◇出典元：佐賀県｜佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金の公募のお知らせ
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00395874/index.html

上記３例は一部の支援策ですので、是非お近くの情報を収集されることをお勧め致します。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№873

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