中小企業省力化投資補助金が登場！！

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2024.04.15

「中小企業省力化投資補助金」の目的

「中小企業省力化投資補助金」について、令和6年3月29日（金）に公募要領が公開されました。

「中小企業省力化投資補助金」とは、令和5年度からの3年間を変革期間とすることを踏まえ、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

その際、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進することを目的とします。

キーワードは、「IoT、ロボット、人手不足、省力化、生産性向上、賃上げ」です。

補助対象者と補助上限額等

補助対象者は、人手不足の状態にある中小企業者等と記されています。
公募要領に「人手不足の状態の確認」について詳細が掲載されています。

『補助対象者は、人手不足の状態にある中小企業者等とされ、人手不足の状態にあることの確認として以下のいずれかから当てはまるものを一つ以上選択し、省力化を進める必要があることを事業計画の中で説明することとされている。
ただし（4）のみを選択している場合は例外的な扱いとなり、具体的な省力化投資の必要性の説明を含め、より詳細な事業計画の策定が必要となる。

（1）限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。

（2）整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している。
※ただし、非正規雇用が主体の事業者については総労働時間を従業員数で代替することとする。

（3）採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。

（4）その他、省力化を推し進める必要に迫られている。』

また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

従業員数5名以下：200万円（300万円）
従業員数6～20名以下：500万円（750万円）
従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円）

補助率は1/2以下で、賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額が引き上げられます。

補助対象製品の一例

補助対象製品は、IT導入補助金と同様のシステムで、事前にカタログに掲載された製品が補助対象となります。

補助対象製品カテゴリが公表されており、清掃ロボット、配膳ロボット、自動倉庫、検品・仕分システム、無人搬送車（AGV・AMR)、スチームコンベクション、券売機、自動チェックイン機、自動精算機が掲載されております。

導入する製品のハードルは高くありません。

補助金の申請に当たり今できること

まだ日程等は決まっておりません（2024年4月8日執筆現在）。

ただ、申請には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となりますので、お持ちでない場合はgBizIDホームページより取得をお願いします。

中小企業省力化投資補助募集においては、
（１）製品カテゴリの創設、
（２）省力化製品・製造事業者の登録、
（３）販売事業者の登録、
（４）補助事業の公募

の大きく4つの段階が存在し、それぞれにおいて公募が行われるのが特徴です。

つまり、補助金をもらう立場だけでなく、自社の製品を製品カタログに登録することでによるビジネスチャンスもあります。

詳細はこちら
◇中小企業省力化投資補助金
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。