中小企業経営者と金融機関との良好なお付き合い

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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2019.12.09

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今年もあと少しで終わる中、資金繰りに悩まれている中小企業の経営者が多いかと思われます。金融機関からの融資について、改めて見直しをされるといいポイントをご紹介します。

なお、融資交渉のタイミングとしては、決算申告後の決算書を金融機関に渡す時にされるといいかと思われます。

創業・開業期

創業・開業期の事業者においては、日本政策金融公庫や、商工会議所などを通じた融資制度、保証協会付きの融資を受ける場合が多いです。まずは融資を受けられるようにし、返済実績をつくることで、金融機関からの信用を得ましょう。

また、最初は担保や保証人、経営者保証が求められることがありますが、当初はいたしかたありません。さらには、返済期間が短くなりがちですが、まずは短い期間でも借りて、次の融資の際は交渉して長い期間で借りられるように進めましょう。

成長・経営安定期

事業が成長・経営安定期のステージに進めば、融資の交渉もしやすくなります。
次の段階としまして、プロパー（保証協会なしの単独）融資や、無担保無保証といった融資条件を良くしてもらえるような交渉をしていきましょう。

また、複数の金融機関とのお付き合いをし、一般的には都市銀行、地方銀行、信用金庫とバランスよく借入があるといいでしょう。複数行取引をすることで、金利交渉やピンチの時のリスクヘッジ、様々な情報源の多用化を図ることができます。

もちろん決算書における定量評価や事業における定性評価といった金融期間からの評価を上げる取り組みも求められます。理想としては、いつでも良い条件でお金を借りられる会社になりましょう。

事業承継期

事業承継期においては、後継者にバトンタッチする前に、経営者保証を外されるといいでしょう。コラム「変わる”個人保証”」でもご紹介しましたが、経営者保証ガイドラインの見直しがされています。来年の2020年はまた金融機関の対応が変わる可能性がありますので、改めて金融機関とお話されるとよろしいです。

いずれのステージにおかれましても、金融機関からの提案を待つのではなく、中小企業の経営者が経営者にしかできない仕事として自ら行動されることをおすすめします。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№670

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