個人と法人の税率の”トリック”

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個人と法人、どちらが税率が高いか

法人で稼いだ利益は、大きく「役員報酬」「税金」「内部留保」の3つに分配されます。「役員報酬」の取り方によって、「税金」の金額が変わり、「内部留保」の金額が変わります。

また、「役員報酬」自体にも「税金」がかかります。オーナー企業の場合、法人の税金であっても、個人の税金であっても、結局トータルでどれだけ払っているか、という考え方になります。
法人と個人の税率を考えながら、利益配分を考えていかなければなりません。

法人の実効税率は約40％とよく言われますが、最近の改正で下がってきています。

法人で1,000万円の利益に対して、かかってくる税金はざっと300万円です。（資本金1,000万円、従業員50人以下、大阪市本店の場合）単純計算で、税率は約30％になります。

これが、2,000万円になると税率は約36％、3,000万円で約38％になります。（計算はあくまで概算です、以下同様）

一方、年収1,000万円の役員報酬を取ると、かかってくる税金はざっと130万円です。（40歳以上、所得控除は社会保険料+100万円、住民税の所得控除も同額と仮定）額面に対する税率を単純計算すると、約13％になります。

年収2,000万円なら約25％、年収3,000万円で約32％になります。

利益2,000万円の分配で変わる税金

例えば、役員報酬支払前で2,000万円の利益を出している法人があるとします。
このまま税金を払えば、2,000万円×約36％＝約720万円の税金です。

そこで、役員報酬を2,000万円支払って、法人の利益を0にするとします。
すると、年収2,000万円の役員報酬にかかる税金は、2,000万円×約25％＝約500万円です。

役員報酬を支払わない場合に比べて、約720万円－約500万円＝約220万円の節税になります。
法人と個人の税率差を考えると、個人で税金を支払う方が少なくなる、というわけです。

では、役員報酬を1,000万円支払って、法人に1,000万円の利益を残すとします。この場合、税金はどうなるでしょうか。

年収1,000万円の役員報酬に対する税金は、約130万円です。法人の1,000万円の利益に対する税金は、約300万円です。約130万円＋約300万円＝合計約430万円の税金になります。
すると、役員報酬2,000万円、法人利益0の場合より、約500万円－約430万円＝約70万円税金が少なくなる計算になります。

法人より個人の税率の方が低いはずなのに、なぜこういうことになるのでしょうか？

理由は、所得税の累進課税

確かに、年収1,000万円の役員報酬に対する税率は、上記の条件で概算計算すると、約13％、年収2,000万円の場合は約25％になります。

それだけ見ると、法人の税率よりも”低く”見えます。

でも実際には、年収1,000万円で約130万円、年収2,000万円で約500万円の税金ですから、年収1,000万円を2,000万円に増やした時の増加額1,000万円に対する税金は、約500万円－約130万円＝約370万円ということになります。

その部分の税率は、約370万円÷1,000万円＝約37％です。

ということは、法人の利益1,000万円に対する税率約30％より高くなっていることになります。

その結果、役員報酬を1,000万円減らして、法人の利益を1,000万円増やす方が、トータルとしての税金は少なくなるわけです。

原因は、所得税が累進課税になっているためです。所得が増えるほど、税率が高くなる仕組みです。そのため、同じ1,000万円であっても、所得帯が高いほど高い税率がかかっています。

こういった仕組みをざっくりとわかっておくと、役員報酬を決める際に役立ちます。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№347

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