最低これだけは押さえたい！NISA（ニーサ）少額投資非課税制度

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【証券税制は増税改正】
（上場株式等に係る売却益や配当等に対する税率）
現行⇒10.147％（所得税及び復興特別所得税7.147％、住民税3％）
平成26年１月1日以後⇒20.315％へ（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）

景気への悪影響等を懸念し、「少額投資非課税制度（NISA）」が創設！

【NISAの概要とメリット】

□NISAとは？
平成26年１月から、証券会社などの金融機関で、NISA口座を開設して上場株式等を購入すると、年間100万円までの投資について、本来20.315％課税される配当金や売却益等が原則5年間非課税となる制度のことです。

□年齢制限は？
NISA口座開設年の１月1日時点で、20歳以上の人が利用できます。

□口座開設期間は？
平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間です。
（口座開設手続きは平成25年10月1日からですが、既に口座開設予約が始まっています）

□非課税の対象は？
NISA口座内の上場株式等の配当金や売却益などが非課税の対象で、確定申告は不要です。

□非課税投資額は？
毎年①新規投資額及び②他の年分のNISA口座から移管する上場株式等の時価の合計額で100万円までです。投資総額は最大100万円×5年間＝500万円まで利用できます。
なお、年間投資額が100万円未満でも、その残額を翌年以降に繰り越すことはできません。

□その他
年間投資額100万円の上限はありますが、売却益に上限はありません。

【NISAのデメリット】

□NISA口座内で売却損が生じたら？
他の課税口座での配当金や売却益との損益通算や翌年以降3年間の損失繰越はできません。

□非課税期間が終わったら？
５年後、時価で、課税口座（特定口座・一般口座）に移すか、翌年の新たなNISA口座（上限100万円）を活用し非課税保有を続けることができます。
時価で移すため取得価格が変わります（含み損がある場合は、不利になります）。

【注意点】
□NISA口座の開設は、1人1口座のみです（最初の4年間は金融機関の変更不可）。
金融機関によって取扱商品や売買手数料が異なりますので、慎重にご検討願います。

□NISA口座において上場株式の配当金を非課税で受け取るには、証券会社の取引口座で受け取る方法（株式数比例配分方式）を選択しなければいけません。

□国債、社債、公社債投信の購入はできません。

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FAX通信№93

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