6年以内に退任を考えておられる経営者の方へ

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会計事務所が【今】行うべき「事業承継支援」の全て
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１．事業承継税制で相続税贈与税0円～特例承継計画
２．後継者が連帯保証せずに事業承継～経営者保証ガイドライン
３．仲介手数料半額に～事業承継M&A補助金
４．買手向け節税～事業再編投資損失準備金制度
５．M&Aでの売手・買手節税はこんなにある！
▶4月22日(水)18時～
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高額な自社株を、どうやって後継者に移転しようとお考えですか？

■必ず事業承継税制を適用すべき会社とは？

【事業承継税制３ケ条】
・6年以内に現社長が代表を後継者に交代できる
・3年以内に後継者が役員に就任できる（就任済や、現時点で後継者候補が複数でもOK）
・自社株の相続税評価額が1億円以上（もちろん1億円未満でも可、ただしコストに注意）

⇒とにかく、Ｒ5（2023）年3月31日までに『特例承継計画』を提出！
　※ぜひお気軽にご相談下さい。担当：村田　murata@money-c.com　TEL:06-6450-6990

【メリット】
自社株に係る贈与税、相続税を猶予し、最終的には全額免除可！
※原則、あと１年半以内に手続きが必要です！

【デメリット】
特例承継計画を提出するだけなら、デメリットなし

■事業承継税制の特例は、最終全免の超優遇措置

【特例措置】
<対象株式>全株式
<猶予割合>贈与相続とも１００%
<雇用確保要件>8割未満でも事実上OK

【一般措置】
<対象株式>総株式数の2/3
<猶予割合>贈与100%、相続80%
<雇用確保要件>承継後5年は平均8割雇用維持

Ｒ5（2023）年3月31日までに特例承継計画を提出しなかったら、適用できるのは一般措置のみとなります。

■特例措置適用のスケジュール

<贈与から適用する一般的なケース>
下記のイメージをご参照下さいませ。

※毎年110万円までの贈与が非課税となる「暦年贈与」は今後の税制改革で廃止される可能性があります。
→「時間をかけて少しずつ贈与して節税」という方法は、これからできなくなるかもしれません。
→ということは、ますます「事業承継税制」の重要性が今後高まっていくものと思われます。

▼詳しくはこちら↓下記画像をクリック頂きますと、画像が大きくなります▼

FAX通信№181

□■ ＭＣセミナー ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━★

会社が倒産したらどうなるのか？
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１．月末の返済が足りない、どうなるの？
２．給料が払えない、どうなるの？
３．そもそも『中小企業における倒産』って何？
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