令和4年度税制改正大綱から所得拡大促進税制が拡充
令和4年度税制改正大綱が発表 12月10日に令和4年度税制改正大綱が発表されました。 こちらは、与党である自由民主党と公明党の税制調査会がまとめたものですが、今の政局からすると、間違いなく法案は通過すると思われますので、 …
令和4年度税制改正大綱が発表 12月10日に令和4年度税制改正大綱が発表されました。 こちらは、与党である自由民主党と公明党の税制調査会がまとめたものですが、今の政局からすると、間違いなく法案は通過すると思われますので、 …
年間を通じての支援を予定 12月6日のコラムにて一部ご紹介させて頂いた、令和3年度補正予算案について、今回は”事業承継・引継ぎ補助金”に絞ってご紹介致します。 事業承継・引継ぎ補助金は、2021年の現時点で、令和2年度3 …
■昨年と比べて変わった点扶養控除等申告書などの年末調整の際に提出いただく書類に、従業員の押印が不要となりました。提出が必要な年末調整関係書類、扶養親族の要件など、内容については昨年と変わりありません! ■扶養控除等申告書 …
令和3年度補正予算案、間もなく成立 令和3年度補正予算案が閣議決定され、本日召集予定の臨時国会で審議され、17日までの会期中に成立する予定です。 その中で、コロナの影響で売上が減少している事業者に対して、2.8兆円の予算 …
昨年の税制改正大綱にて「節税規制」? 昨年末に発表された2021年度税制改正大綱に下記の記載がありました。 『高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産の世代間移転の時期がより高齢期にシフトしており …
窓口ついに設置!! 後継者不在企業の第三者承継の手段として、また、多角化・他地域出店等の事業戦略の一手段として急増しているM&A。 M&Aを実施するには、事業の価格評価や事業承継に係る様々な専門的知識が必要なため、M&A …
友人同士でも実はよく知らない 経営者同士、飲みに行ったり旅行に行ったりしていても、経営者個人でどんな節税対策を実施しているのかは、実はよく知らないことが多いです。 会社の節税対策は大っぴらにお話が出来ても、経営者個人とな …
会計の活用は、企業の成長に応じてステップを踏んでいきます。 創業期の事業者・小規模事業者のように会計情報を意思決定に使うのが社長である場合、まずは「資金繰りを安定させる」ことが重要です。そのために「資金繰り表」を作成する …
(注)顧問先の皆様には本日FAXにて詳細をご案内しています。「年末調整と準備事項のお知らせ」をご覧ください。 年末調整のご準備はお早めに 多くの会社に、税務署から年末調整の書類が届いていることと思います。茶色の封筒で結構 …
書面保存が認められなくなる? 最近、いわゆる「電子取引」というのが増えてきています。例えば、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引、ホームページを通じた取引などなど。 この電子取引に関する帳簿 …
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