コロナ後を見据えた中小企業の財務戦略

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

コロナ禍で企業業績は下がった?上がった?

長引くコロナ禍で、企業の業績はどのようになったのでしょうか。
2021年9月7日の帝国データバンク「2020年度決算の企業業績」によると、全産業約10万7,000社のうち、売上減収となった企業は58.3%でした。

一方で、売上増収となった企業も約41.5%とありました。4割以上の企業が増収となっています。

また、業種別に減収企業の割合が高いワースト3は下記となっていました。
1位 製造業(減収企業の割合71.5%)
2位 卸売業(減収企業の割合65.6%)
3位 小売業(減収企業の割合63.2%)

業種ごとの売上高伸び率平均では、43業種中27業種でマイナス、こちらも同様ワースト3は下記でした。
1位 宿泊業(前年比減収28.5%)
2位 飲食店(前年比減収17.4%)
3位 娯楽業(前年比減収16.3%)

一方で、売上高の増加率が高かったベスト3は下記でした。
1位 電気通信・郵便(前年比増収11.0%)
2位 教育(前年比増収8.0%)
3位 不動産(前年比増収6.2%)

コロナ禍においても、非接触や非対面、働き方や生活様式の変更などに柔軟に対応出来た企業では、増収となっているのが現実です。

コロナで売上急増会社の財務戦略

コロナに限らずですが、売り上げが急増すると、下記の運転資金や設備資金(出店コスト)部分のキャッシュが不足します。

運転資金=売掛金+受取手形+在庫△買掛金△支払手形
設備資金(出店コスト)=差入保証金や内装費用・機械費用

会社は赤字でも一般的には倒産しませんが、キャッシュが回らなくなると続けていくことは難しくなります。

そのためにも、売上急増前に、金融機関との交渉含めて、十分な資金手当てを行いましょう。

コロナで売上急減会社の財務戦略

とはいえ約6割の企業では、当然ながらこのコロナ禍で減収となっています。
特に、飲食業や宿泊業、エンタメ業では、激減となっている企業も多くおられます。

まずは、税金等の支払いについてですが、昨年コロナ禍で始まった「納税の猶予の特例」が、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する国税が対象となっています(無担保、延滞税無し)。

では、それ以後に国の施策がないのかというと、「換価の猶予」や「納税の猶予」があります。

また、金融機関の返済が厳しい時には、リスケがあります。

リスケ(リスケジュール)は、借入金やリースの返済が困難になったとき、「一定期間だけ約定返済額を減額する」など金融機関に返済条件の変更に応じてもらうことをいいます。

メリットとしては、「約定返済額の減額は、新規融資を獲得したことと同じ効果があり、資金繰りが楽になる」ことです。

デメリットとしては、「リスケ中の企業は、新規の融資はほぼ受けられない」ことです。

こういった内容に興味がある方は下記セミナーにもご参加くださいませ。

■会計事務所から見た「コロナ後を見据えた中小企業の財務戦略」
2021年10月8日(金)13:30~開始
https://forms.gle/5vLDH3dNsiNceFn9A

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№762

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