コロナ後を見据えた中小企業の財務戦略

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コロナ禍で企業業績は下がった？上がった？

長引くコロナ禍で、企業の業績はどのようになったのでしょうか。
2021年9月7日の帝国データバンク「2020年度決算の企業業績」によると、全産業約10万7,000社のうち、売上減収となった企業は58.3％でした。

一方で、売上増収となった企業も約41.5％とありました。4割以上の企業が増収となっています。

また、業種別に減収企業の割合が高いワースト3は下記となっていました。
1位　製造業（減収企業の割合71.5％）
2位　卸売業（減収企業の割合65.6％）
3位　小売業（減収企業の割合63.2％）

業種ごとの売上高伸び率平均では、43業種中27業種でマイナス、こちらも同様ワースト3は下記でした。
1位　宿泊業（前年比減収28.5％）
2位　飲食店（前年比減収17.4％）
3位　娯楽業（前年比減収16.3％）

一方で、売上高の増加率が高かったベスト3は下記でした。
1位　電気通信・郵便（前年比増収11.0％）
2位　教育（前年比増収8.0％）
3位　不動産（前年比増収6.2％）

コロナ禍においても、非接触や非対面、働き方や生活様式の変更などに柔軟に対応出来た企業では、増収となっているのが現実です。

コロナで売上急増会社の財務戦略

コロナに限らずですが、売り上げが急増すると、下記の運転資金や設備資金（出店コスト）部分のキャッシュが不足します。

運転資金＝売掛金＋受取手形＋在庫△買掛金△支払手形
設備資金（出店コスト）＝差入保証金や内装費用・機械費用

会社は赤字でも一般的には倒産しませんが、キャッシュが回らなくなると続けていくことは難しくなります。

そのためにも、売上急増前に、金融機関との交渉含めて、十分な資金手当てを行いましょう。

コロナで売上急減会社の財務戦略

とはいえ約6割の企業では、当然ながらこのコロナ禍で減収となっています。
特に、飲食業や宿泊業、エンタメ業では、激減となっている企業も多くおられます。

まずは、税金等の支払いについてですが、昨年コロナ禍で始まった「納税の猶予の特例」が、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する国税が対象となっています（無担保、延滞税無し）。

では、それ以後に国の施策がないのかというと、「換価の猶予」や「納税の猶予」があります。

また、金融機関の返済が厳しい時には、リスケがあります。

リスケ（リスケジュール）は、借入金やリースの返済が困難になったとき、「一定期間だけ約定返済額を減額する」など金融機関に返済条件の変更に応じてもらうことをいいます。

メリットとしては、「約定返済額の減額は、新規融資を獲得したことと同じ効果があり、資金繰りが楽になる」ことです。

デメリットとしては、「リスケ中の企業は、新規の融資はほぼ受けられない」ことです。

こういった内容に興味がある方は下記セミナーにもご参加くださいませ。

■会計事務所から見た「コロナ後を見据えた中小企業の財務戦略」
2021年10月8日（金）13：30～開始
https://forms.gle/5vLDH3dNsiNceFn9A

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№762

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