事業復活支援金と政府系融資の期間延長

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2021.12.06

令和3年度補正予算案、間もなく成立

令和3年度補正予算案が閣議決定され、本日召集予定の臨時国会で審議され、17日までの会期中に成立する予定です。

その中で、コロナの影響で売上が減少している事業者に対して、2.8兆円の予算で事業復活支援金が支給される予定です。

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5ヶ月分の売上高減少額を基準に算定した額が一括給付されます。

事業復活支援金とは？

対象者は、中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主で、新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以上または30％～50％減少した事業者となります。

給付上限額は、売上高に応じて三段階に設定されており、売上高30％～50％の減少の上限額は売上高50％以上減少の上限額の6割となっています。

給付額は、5ヶ月分（11～3月）の売上高減少額を基準に算定されています。

＜売上高減少率△50％以上＞
個人　　　　　　　　　　　　50万円
法人
・年間売上高1億円以下　　　100万円
・年間売上高1億円超5億円　 150万円　
・年間売上高5億円超　　　　250万円

＜売上高減少率△30％～50％＞
個人　　　　　　　　　　　　30万円
法人
・年間売上高1億円以下　　　 60万円
・年間売上高1億円超5億円　 90万円　
・年間売上高5億円超　　　　150万円

開始時期はまだ未定ですが、「補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定」とされています。

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資

また、下記の政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限が年度末まで延長されます。

・対象者：新型コロナの影響で、売上が減少した中小企業
（小規模個人▲5%/小規模法人▲15%/その他▲20%）
・開始時期：受付中（期間を今年度末まで延長）
・無利子上限：日本政策金融公庫（中小）3億円、（国民）6,000万円、商工組合中央金庫3億円
・無利子期間：当初３年間
・貸付期間：運転資金15年以内、設備資金20年以内
・据置期間：最大で５年

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№773