最大600万円の補助額、事業承継・引継ぎ補助金

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


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年間を通じての支援を予定

12月6日のコラムにて一部ご紹介させて頂いた、令和3年度補正予算案について、今回は”事業承継・引継ぎ補助金”に絞ってご紹介致します。

事業承継・引継ぎ補助金は、2021年の現時点で、令和2年度3次補正予算で2回、令和3年度本予算で1回、計3回の公募が行われました。

今回の予算案では、「事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援する」としていますので、複数回の公募が期待できそうです。

概要

補助対象、補助上限額、補助率は下記が予定されています。

<補助対象>
・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等
・事業引継ぎ時の専門家活用費用等
・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等

<補助上限>
150万円~600万円

<補助率>
1/2~2/3

注意が必要

本補助金では、特に専門家活用に関する経費等の申請をご検討予定の方は、アドバイザーの方が”M&A支援機関に登録されているか”にご注意下さい。

予算案には、『セカンドオピニオンを含む。FA・仲介手数料は「M&A支援機関登録制度(※)」に登録された者の支援に限る』という記載があります。

その為、『M&A支援機関登録制度に登録されているアドバイザーの手数料でなければ、補助対象経費として認められない』可能性が高いということです。

※M&A支援機関登録制度は、中小企業庁が今年9月に、中小企業のより一層円滑にかつ安心してM&Aを手段の一つとして選択できる環境の実現を目指して創設し、士業専門家や金融機関などが登録しています。

登録された支援機関は下記にて公表されています。

◇M&A支援機関登録制度|登録機関データベース
https://ma-shienkikan.go.jp/search

※執筆(2021年12月8日)時点での情報となります。今後変更となる可能性もございます。予めご了承下さいませ。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№774


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