消費税の増税対応（会計ソフト編）

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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消費税の増税対応（会計ソフト編）

税金・節税関連

2013.10.28

業務ソフト等の消費税増税対応はＯＫ？

以前にもコラム記事でお伝えさせて頂きましたように、
・2014年（平成26年）4月1日から消費税率5％→8％に引上げ
・2015年（平成27年）10月1日からの消費税率8％→10％に引上げ（予定）
となります。

小売店などBtoCの場合、お店の表示やレジ対応、広告表示など色々と影響が大きいと思います。

BtoBの場合でも、請求書の表示は5％ではなく8％にしないといけませんし、平成26年4月1日をまたぐ取引について、5％になるのか8％になるのかを事前に入念に検討しておくべきでしょう。

（基本的には、物の引き渡しを要する取引の場合は引き渡し日基準、サービスの提供の場合はそのサービスの提供が終了した日基準となりますが、取引形態などによって様々ですので、不明な場合は当社にご相談ください。）

例えば、5月決算の会社であれば、今期は平成25年6/1～26年5/31となりますが、実は、後半の平成26年4/1～5/31の2ケ月間は、原則8％取引となります。
ということは、今期において既に消費税対応が必要となります。

請求書など発行する「販売管理ソフト」や「会計ソフト」、他にも消費税が影響する各種業務ソフトの対応準備はＯＫでしょうか。（給与ソフトは基本的には影響がありません。）

会計ソフトの消費税対応

今回はその中でも、会計ソフトに絞ってお話しします。

基本的には、会計ソフトをお使いのすべての会社において、今ある会計ソフトはすべて新しい会計ソフトに変更になります。

（税理士事務所に記帳代行を依頼されている会社では、会計ソフトをお持ちでないでしょうから会計ソフトにおける増税対応は不要です。また、オーダーメイド型の自社専用会計ソフトをお使いの場合は、エンジニアの手配など必要となりますから早めに対応されることをお勧めします。この場合、これを機に安価な市販の会計ソフトに乗り換えられることを更に強くお勧めします。）

【保守契約済みの会社】
市販の会計ソフトで保守に入っている場合には、消費税増税に対応しているアップデート版などが郵送などされるでしょうから、それに従ってください。
また、弊社と通信でつないでいる会社においても同様となります。（iCompass会計、ACELINK Navi CE）

【保守未契約の会社】
保守に入っていない場合は、基本的に新しい会計ソフトを購入することになります。
弊社がお勧めしているＭＪＳ（ミロク情報サービス）関連のソフトをお使いの場合は、「ミロクのかんたん！法人会計7」をご購入下さい。（他社製品をお使いの会社でも乗り換えが可能です。）

定価31,500円ですが、弊社経由ですと2割引で購入できますので、弊社の担当者にその旨お申し付け下さい。

ちなみに、「ミロクのかんたん！法人会計7」では、未だ消費税対応はされていないのですが、12/6に発売される「ミロクのかんたん！法人会計8」で対応がなされます。
もちろん、無償で7から8にバージョンアップされますので、ご安心下さい。（新規ユーザー登録が必要）