民主党の中小企業税制

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2009.08.10

いよいよ民主党！？

賛否は別として、世の中の流れを見ていると、次の衆議院選挙を通じて、民主党を中心とした政権誕生となるのかもしれません。

そこで、中小企業経営者としては、自民党中心から民主党中心とした政治に変わったときに、自社にとってどのような影響があるのかをリサーチしておくことは重要です。

例えば、約10兆円の無駄遣い削減というのを民主党は掲げていますので、公共事業を中心とした官からの仕事は今まで以上に減る、と考えたほうがいいでしょう。

また、高速道路の原則無料化も目玉施策の1つですから、運輸など車を使った仕事をしている方には影響が大きいかもしれません。

他にも色々ありますが、このコラムでは、「中小企業税制」について詳しくみていきます。

【ご参考：民主党の政権政策Manifesto2009】
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

税率下げと主宰者税制の廃止で法人成り増加？

民主党の中小企業税制の目玉の1つは、税率下げです。

具体的には、年間所得800万円以下の部分に適用される、中小企業に係る法人税の軽減税率を、現行の22％（税制改正で2年間18％）から当分の間11％と半減する、となっています。

また、もう1つの目玉施策は、主宰者税制の廃止です。

主宰者税制とは、平成18年から出来たもので、主に社長の給料の一部が経費にならないという増税規定を指します。

そしてこの主宰者税制を廃止する、ということですから、実現すれば、もちろん中小企業にとっては朗報となります。

これら2つがもし実現すれば、個人で事業をするよりは法人で事業をしたほうが節税になるケースが増えますので、一時的には、個人事業者の法人成り案件が急増する可能性があります。

個人では、中・低所得者や年金生活者を支援

相対的に高所得者に有利となる「所得控除」を出来るだけやめて、中・低所得者に有利な「手当てや給付付き税額控除など」へ切り替えを行うようです。

また、年金生活者の負担軽減のために、平成17年に廃止された「老年者控除の復活」や「公的年金等控除の増額（復活）」も行うようです。
ただし、所得制限は設けるようです。

どちらかというと、高所得者より中・低所得者に優遇した施策といえるでしょう。

徴税の適正化など

他にも、税金滞納者について、罰則の強化や重加算税割合の引き上げを行うとなっています。

合わせて、消費税の不正還付を削減するために、調査機能を強化するようです。

マニアックなところでは、税務署が納税者に対して税金の修正などを求める「更正」の期間制限が5年なのに対して、納税者からの更正の請求の期間制限が1年なのはおかしい、として、早急に見直すとなっています。

縦割り行政の弊害を除去

他にも、民主党政策ＩＮＤＥＸ2009から引用すると、

「中小企業は、わが国経済の原動力です。しかし現在、中小企業関連予算は、主に経済産業省、財務省、厚生労働省の三つの省庁が所管し、施策も別々に行われています。こうした縦割り行政が、わが国における中小企業施策の遅れの原因の一つと考えられることから、中小企業施策全般を一元的に担当する大臣を任命します。」
＜引用元：民主党政策ＩＮＤＥＸ2009＞

とあり、中小企業憲章の制定など、従来の縦割り行政を変えていくようです。

このとおり実行されて「中小企業大臣」のようなものが実現したと仮定すると、中小企業行政は、今まで以上のスピーディーな対応になるのかもしれません。

更に詳しく知りたい方は以下をご覧下さい。
↓
【ご参考：民主党の政権政策Manifesto2009】
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

このお話が少しでも経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№143