金融危機を乗り越えろ！～中小企業版緊急対応マニュアル～

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＜中小企業倒産防止共済＞
・取引先が倒産したら、無担保、無保証、無利子で掛金総額の10倍（3,200万円が限度）まで借入可能
・ただし、夜逃げ等の場合は対象外
・掛金は全額経費（月額5,000円～80,000円まで任意）
・掛金総額が320万円になるまで支払う
・40ヶ月以上掛けると、任意解約で掛金が100％戻る

＜貸倒損失・貸倒引当金の計上＞
・法律上の貸倒れ（会社更生法等、書面による債務免除）更生法等申立段階では債権の50％貸倒引当金計上可
・事実上の貸倒れ　全額回収不能が明らかになった事業年度で貸倒処理
・形式上の貸倒れ（取引停止後1年以上経った場合等） 担保がある場合には不可で、対象は売掛債権のみ

＜与信管理＞
・倒産の予兆はできるだけ早く察知する努力を
・未入金にはできるだけ素早い対応を
・新規取引は、情報収集→会社訪問→取引条件の設定
・情報収集にはネットも有効

＜欠損金の繰戻還付＞
・資本金1億円以下の青色申告法人で設立5年内の特例
・当期の損失を前期の利益と相殺、前期の法人税を還付
・法人税のみの特例なので、地方税にはない
※平成21年度税制改正で、中小企業に全面解禁予定

＜事前防止対策＞
・中小企業倒産防止共済
・与信管理

万が一取引先が倒産したら

＜事後処理＞
・貸倒損失、貸倒引当金の計上
・欠損金の繰戻還付

＜資金調達＞
・予約保証制度　・中小企業倒産防止共済からの借入
・緊急保証制度、セーフティネット貸付

＜予約保証制度＞
・将来の資金需要に備えて、保証協会融資を事前に申し込んでおく制度
・事前に審査を受けて、予約期間中に受けられる保証協会融資枠を確保することができる
・予約期間は原則1年で、予約しておけば、ほぼ確実に融資が受けられる
・予約しただけでは保証料はかからないが、実際に融資を受けた時に、0.2～0.3％程度保証料が上乗せされる
・次の決算が悪くなることが分かっている場合等に有効
・ただし、この制度を使わなくても融資を受けられる会社は、保証料が高くなるので、あまりメリットがない

＜緊急保証制度・セーフティネット貸付＞
・政府の指定業種に該当する中小企業が対象
・最近3ヶ月の売上が前年同期比3％以上減少しているなどの要件を満たさなければならない
・要件に該当すれば、無担保8,000万円、有担保2億円を限度として、保証協会融資が受けられる
・上記の融資は保証協会の一般枠とは別枠
・緊急保証制度は保証協会の100％保証が付く
・日本政策金融公庫（旧国金）のｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ貸付もある。連鎖倒産や業績が悪化した会社等は利用可
※現在申込が殺到し、審査が大幅に遅れています

▼詳しくはこちら↓下記画像をクリック頂きますと、画像が大きくなります▼

ＦＡＸ通信№38

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