社長の自宅を社宅にして節税！

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社宅家賃は、現物給与として原則課税

社長の自宅が賃貸住宅であるとした場合、その家賃を会社で負担することはできるでしょうか。

この場合、税務上「現物給与」という考え方が出てきます。
つまり、その家賃負担分は本人に対する給与とみなす、という考え方です。

この場合には、本来の給与＋家賃分の合計に対して、源泉所得税が課税されることになります。これが原則的な考え方です。
ただし、現物給与の中には、所得税の課税対象とならないものが限定列挙されています。

例えば、通勤手当、残業者等に対する食事、出張日当、慰安旅行などです。
どれも細かく要件が定められていますが、その要件をクリアすれば、所得税が非課税となります。

社宅家賃を非課税にするためには

その中に、社宅家賃も入っています。もちろん、無条件で非課税というわけではありませんので、その条件をクリアしなければなりません。

その要件というのは、税務上、一定の算式で計算される賃貸料を本人が負担するというものです。
その算式は非常に複雑ですので、ここでは省略しますが、ざっくり言うと、だいたい全体の家賃の2割～5割ぐらいとなることが多いです。

例えば、算式で計算した結果、家賃の5割と計算されたとします。
この場合、家賃を10万円とすると、半分の5万円を社長が負担し、残り半分の5万円を会社が負担すると、所得税が非課税となります。

実際には、住宅の床面積や、内装の豪華さなどで細かく分類されており、また会社が所有している物件でも社宅の対象にできます。

まずは、会社で賃貸借契約を

ただ実際に賃貸住宅を社宅にしようとすると、まず賃貸借契約を会社で結ばなければなりません。
そしていったん家賃は全額会社から大家さんに支払った上で、社長の給料から、本人負担分を天引きすることになります。

また、その天引きする額を計算するためには、固定資産の評価証明書などの資料も必要になってきます。

もちろん、家賃を全額会社が負担する、というのもOKです。
この場合は結局、家賃分を給料に上乗せして支払っていることになりますので、所得税は追加で負担しなければなりません。

この社宅制度は、社長だけではなく、従業員にも適用することができます。

今日の話が少しでも経営者の皆様のお役に立てれば幸いです。

メール通信№79

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