平成30年度税制改正速報！

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2018.01.10

■経営者向けの改正項目
＜法人税＞
・所得拡大促進税制の拡充（中小企業向け）

＜設備投資・企業再編＞
・生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）による固定資産税減免
・認定経営力向上計画に係る税金減免

＜所得税＞
・基礎控除給与所得控除公的年金等控除
・青色申告特別控除

＜納税環境整備＞
・地方税の共通電子納税システム導入
・国税のコンビニ納付
・年末調整手続き

■資産家向けの改正項目
＜相続税・贈与税など＞
・非上場株式等に係る贈与税、相続税の納税猶予
・一般社団法人等の相続税、贈与税の見直し
・特定生産緑地についての取り扱い
・小規模宅地等の特例の見直し
・相続税申告時の添付書類

＜固定資産税、登録免許税など＞
・土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置

※今回の内容は、国会を通過するまで正式な決定事項ではありません。今後の国会審議動向により内容が変更することがあります。