平成２２年度税制改正速報

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2010.01.14

昨年暮れに民主党を中心とした政府より「平成22年度税制改正大綱」が発表されましたので、速報をお届けします。
従来よりも1週間ほど遅い発表でしたが、政権交代後初の民主党を中心とした税制改正として注目が集まりました。
「控除から手当への方針による扶養控除の見直し」や「納税者視点に立った租税特別措置等の見直し」などで独自色が出ています。
★のついた項目は特に重要な項目になりますので、是非ご確認ください。

■減税となる改正項目

【法人税】
★オーナー課税制度の廃止（Ｈ22.4.1以後終了する事業年度）
★中小企業退職金共済制度の拡充
★中小企業倒産防止共済制度の拡充

【所得税】
・日本版ＩＳＡ（少額の上場株式等投資非課税制度）の創設（Ｈ24～26年の3年間）
・寄付金控除の適用下限額の引き下げ（Ｈ22年分以後）
★小規模企業共済制度の拡充

【相続税・贈与税】
★住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡大（H22.1.1以後の贈与）

■節税封じの改正項目

【相続税・贈与税・消費税】
★小規模宅地等の縮小（Ｈ22.4.1以後の相続・遺贈）
★定期金に関する権利評価（原則H23.4.1以後の相続・遺贈・贈与
★消費税仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化（自販機節税防止措置）（H22.4.1以後）

■期限が延長された現行の減税項目

【法人税】
・中小企業投資促進税制
・少額減価償却資産の特例
・中小企業情報基盤強化税制
・交際費課税

■その他の改正項目

【所得税】
★扶養控除の見直し（Ｈ23年分以後の所得税、24年度分以後の住民税）

【法人税】
★グループ法人税制（Ｈ22.10.1以後、事業年度単位の制度はＨ22.4.1以後開始事業年度）

※今回の内容は、国会を通過するまで正式な決定事項ではありません。今後の国会審議動向により内容が変更することがあります。